青森市議会 2010-09-03
平成22年第３回定例会（第４号） 本文 2010-09-03
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（渋谷勲君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は「議事日程第４号」により会議を進めます。
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日程第１ 一般質問
2 ◯議長（渋谷勲君） 日程第１「一般質問」を行います。
順次質問を許します。
８番
山本治男議員。
〔
議員山本治男君登壇〕（拍手）
3 ◯８番（山本治男君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）８番、
自由民主党山本治男です。通告に従いまして順次質問いたします。市長並びに理事者の御誠意ある御答弁、よろしくお願いいたします。
近年にない猛暑に全国が見舞われました。この夏、地域によっては
ゲリラ豪雨に襲われ、甚大な被害をこうむりました。一部には
ラニーニャ現象の影響だとか、インドのモンスーンの現象だとかと言われておりますが、いずれにいたしましても、これから
台風シーズンが来ます。本市もまた集中豪雨が懸念されます。
８月24日の一時的などしゃ降りでも、佃地区や岡部地区で道路冠水をしておりました。青森市では、特に岡部地区、
石江三好地区、
沖館相野地区が冠水被害が著しい地区でございます。私が小学校のころは、沖館川がはんらんして相野切島地区は大洪水になりました。友達が
篠田小学校の校門まで船で来て避難していたことを覚えています。それでもみんな、沖館川でコイやフナを釣って、共存共栄のような生活を繰り返しておりましたが、その沖館川も護岸工事が終了し、川がはんらんし洪水になることがなくなりましたが、岸辺で遊べなくなりました。洪水にはならないけれども、そのかわり道路が冠水して、雨水が流れていくところがなくなってしまった状態になっております。
聞いたところによりますと、一般に使われている300ミリの下水管だそうですけれども、１時間の雨量が50ミリ以下の雨量には耐えられるということです。しかしながら、最近の
ゲリラ豪雨には対応できないそうです。また、
ゲリラ豪雨に見舞われなかった下流域のほうでも、下水道の合流地点では冠水のおそれが非常に高いということを聞いております。それらを踏まえて質問いたします。
下水道の汚水、雨水の進捗状況と今後の計画についてお知らせください。
次の質問は臨時講師についてですが、
教育委員会というか、学校に対して次のようなことがあったので、ここで抜粋します。
去年の12月１日の
市民意識調査での意見の中に次のようなものがありました。学校教育について、先生方が児童・生徒に対し生きている人間を育てているのだという自覚が欲しい。もっと優秀な先生を取り入れてほしい。教員の力量不足、生徒の心をつかめる教員の育成、さらに先生にいじめられ、体罰を受けてもだれも信じてくれず、子どもが自殺しようとしたり殺されそうになっても、学校長は死んでいないのだから大したことはないと言いました。このような学校があってよいのでしょうか。これでも教育者でしょうか。市長さん、教えてください。母子家庭の子どもはいじめの対象です。こういう市民の投書がありました。
先生方はみんな、本当に一生懸命頑張っていると思います。ですが、人によっては学校に全く期待していない市民もいるということが事実だということをしっかり受けとめ、
教育委員会はきめの細かい教員研修の充実、そしてまた教科で優秀な先生も大切ですけれども、人間を育てられる常識のある教員を採用してほしいという願いが込められているものと思っております。しかし、ここで臨時講師だろうが、正規の教員だろうが、親にとってはどちらも教員です。区別がわかりません。
今、少子・高齢化に伴い、
小・中学校の児童・生徒数も減少傾向にあります。特に小学校は児童が少ない学校とあふれてしまっている学校の格差が激しく、統廃合の進め方や学区の再編を考えるべきか、いろいろ問題があります。しかし、教員数が不足しているというのもこれは現実でございます。補充して臨時講師で賄っている状態と考えております。臨時講師といっても、常勤講師、
非常勤講師、また新卒の新米講師から退職組の
ベテラン講師とさまざまおります。臨時講師でも、常勤講師は正規教員と全く変わらない仕事内容です。担任を持つ先生もいれば、部活動の顧問を受け持つ先生もいます。最近は
習熟度別授業をしている学校が多いので、先生方の
持ち時間数もふえているものと考えます。私は、特に新卒の臨時講師の先生方に対しては、採用試験の勉強をするなどの時間的余裕を与えるべきと考えております。
そこで、小学校の臨時講師は何人いるのか、
小・中学校における臨時講師の資質向上のために
教育委員会はどういう取り組みをしているのか教えていただきたいと思います。
以上をもって壇上からの質問といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
4 ◯議長（渋谷勲君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔
市長鹿内博君登壇〕
5 ◯市長（鹿内博君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）山本議員の下水道の進捗状況と雨水対策についての御質問にお答えいたします。
下水道事業は、市民の生命、財産を守り、居住環境の改善や公衆衛生の向上、地域内の環境の悪化を防止するなど、生活環境を向上させることを目的に整備を進めております。青森地区については、昭和27年に
単独公共下水道事業として着手し、現在、
基本計画面積約6728ヘクタールのうち市街化区域を中心に4765ヘクタールの事業認可を取得し整備を進めております。その結果、平成21年度末の整備面積は約3665ヘクタール、下水道を使用できる方は21万5210人、その普及率は75.7％となっております。
また、浪岡地区については、
岩木川流域関連公共下水道事業として平成２年度に着手し、現在、
基本計画面積約506ヘクタール、
事業認可面積約495ヘクタールについて整備を進め、平成21年度末の整備面積は約413ヘクタール、下水道を使用できる方は１万3619人、その普及率は68.0％となっています。青森市全体では、平成21年度末の整備面積約4078ヘクタール、下水道を使用できる方が22万8829人、その普及率は75.2％となっております。
なお、平成22年度の
整備予定地区は、青森地区では八重田処理区の久栗坂、宮田、浜館、第二問屋町、妙見、筒井地区及び新田処理区の浪館、三内、岡部、三好、
石江区画整理事業地内、平岡、羽白地区の約44ヘクタールを、浪岡地区では、本郷、杉沢、樽沢地区の約５ヘクタールの整備を進めております。
今後の整備計画は、既に認可を取得しております地区の整備を引き続き進めるとともに、これらの地区以外でも
公共下水道を待ち望んでいる地区がありますことから、認可区域の整備にめどがつき次第、国の動向や本市の
財政状況等を踏まえながら、効率的に順次整備を進めてまいりたいと考えています。
近年、局所的な集中豪雨や都市化の進展により雨水の浸透能力の低下等を要因とする
都市型災害が全国的に頻発し、本市においても平成12年７月、さらには、平成19年11月に
青森地方気象台観測史上最大の集中豪雨に見舞われ、
市街地中心部及びその周辺部において大きな被害をもたらしました。
岡部三好地区の雨水対策についてでありますが、今まですべての雨水が限られた水路を経由し、沖館川へ排水されておりました。今後、これを地区内に新たに２本の雨水幹線を設け、大部分の地区の雨水を新城川へ排水し、
既存排水路での排水が可能な
西郵便局東側の地区については、従来
どおり沖館川へ排水する計画としております。
また、
岡部三好地区の雨水対策でありますが、新たに設ける３・２・２
号内環状線沿いに新城川へ排水する雨水幹線は、平成20年度から工事に着手し、３・２・２
号内環状線の道路整備にあわせ整備を進めております。一方、
タケダスポーツ付近から
ＪＲ津軽線沿いに設ける雨水幹線についても、平成25年度内の完成を目指し、現在整備を進めております。
次に、富田地区の雨水対策についてでありますが、これまでの水害の原因を解明するために、被害の大きかった箇所を重点的に、現状の排水状況や地形状況、さらには沖館川の水位等を調査しながら、これらを総合的に分析した結果、
ポンプ施設が必要なことから、建設用地を含めた
雨水整備計画の策定作業を進めております。当該地区については、
岡部三好地区の雨水対策にめどがつき次第、早期に整備を図ることとしております。
私からの答弁は以上であります。
6 ◯議長（渋谷勲君） 答弁を求めます。教育長。
〔
教育長月永良彦君登壇〕
7 ◯教育長（月永良彦君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）臨時講師の資質向上のための取り組みを示せとの御質問にお答えいたします。
小・中学校における臨時講師とは、県が実施している33人学級や
特別支援教育のための加配のほか、正規に配置された教員に欠員が生じた場合に臨時的に採用される教員のことを言いますが、具体的には、育児休業や
病気休暇等で長期間休むこととなった教師の代替等に配置されております。本市におきましては、本年５月１日現在、小学校で56人、中学校で56人、計112人の臨時講師が児童・生徒の指導に当たっております。
山本議員、御指摘の臨時講師の資質向上につきましては、
教育委員会では、臨時講師を含むすべての教員の資質向上を図るために、研修講座や学校訪問、
各種研究指定の３点について重点的に取り組んでおります。研修講座におきましては、教員一人一人が確かな児童・生徒理解ができるよう、また教科等に関する専門的知識、技能が身につけられるよう89の講座を開設しており、臨時講師も希望によりこれらの講座を複数受講できることとなっております。またその中には、臨時講師を対象とした
臨時講師等研修講座があり、この中では、
服務規程等に関する説明や教科指導、生徒指導の基礎的な知識の定着を図る講義、日ごろの実践に基づく
グループ協議等を通して研修しております。
学校訪問におきましては、指導主事が教科指導や生徒指導について、教諭や臨時講師の日常の指導における悩みや不安に耳を傾け、具体的な助言、援助を行っております。さらには
各種研究指定におきましては、すべての教員を対象に小・中
連携教育課程研究開発事業や
小学校外国語活動実践研究事業等を通して指導力の向上を図っております。あわせて、各
小・中学校におきましては、校内研修の充実を図り、授業や
研究協議等を通して臨時講師が
ベテラン教師から学ぶ機会を設け、指導力の向上に努めております。
教育委員会といたしましては、児童・生徒の確かな学力と豊かな人間性の育成のために、今後も
研修講座等を通して、臨時講師も含めた教員の資質向上に努めてまいります。
8 ◯議長（渋谷勲君） ８番
山本治男議員。
9 ◯８番（山本治男君） 御答弁ありがとうございました。
汚水、雨水対策に対して、下水道に対して。
青森浪岡地区を合わせて75％の進捗状況ということですけれども、25％まだ残っている。これもまたやってもらっていない地区は大変困っていると思いますので、予算も予算ですけれども、なるべく少しずつでも早く始めて手をつけていってほしいと思います。
ただ、下水道の本管が通っても、どうしても引き込んでくれない家庭というのが大分あると思います。そういう世帯に対してはやはり行政から指導するなり、また、助成金がありますけれども、そういうものをうまく利用できるような形で、どんどんどんどん指導していってほしいと思います。実際そういう面で、家庭からの排水で川が大分汚れてきれいにならないという状態があります。先日、７月19日の海の日に沖館川で、里村議員の指導の
もとＥＭ菌を流したのですが、やはり根本的にみんなが言うには、家庭の汚水をとめない限り川はきれいにならないと。ですから、沖館川の上流は大体2000世帯あるんだそうですが、そういうところにきちんと行政の指導なりをしてほしいという願いを皆持っております。
先ほども壇上で言いましたけれども、沖館川は、護岸工事をした後に川のはんらんというのは本当になくなりました。しかしながら、川の外側で冠水して、結局は水が流れるところがない。本当に単純に考えれば、堤のところに穴をあけて流れるようにしてくれればいいのかなと思うんですけれども、それも川が逆流すればだめだというような話があって、なかなかできないようでございます。
でも、そういうのをいろいろ考えて、先ほども岡部地区とかをいろいろ着工して、平成25年度の完成予定だということなので安心しております。岡部のほうの町会では、まさに今の新幹線の新駅舎の造成が始まってから、岡部のほうに水が流れてくるという話が出てきております。また、
石江三好地区も昔から大変な地区で、それがまたうまくポンプ場をつくってやってくれて、
新城ポンプ場ができるという話なので、それにあわせて平岡のほうとか、どんどんどんどん下水道はやってほしいと思っております。
西部地区はどうしてもなかなかそういう面でおくれている面がありまして、特に石江地区の人たちは、もう30年ぐらい、20年以上、新幹線ができるまで待て、新幹線ができるまで待てと、ただそれでだまされて、待てど暮らせど下水道ができなかったと。今やっとできるようになってほっとしているのではないかと思いますけれども、そのために、昔というか、10年ぐらい前でも井戸水を飲んでいた人もいました。青森市内でそういうところがあったということ自体おかしい話で、やはり少しでも下水道はきちんとやっていってほしいと思います。またそれに伴って雨水対策ですね。家庭排水ばかりではなくて、雨水もきちんと流れていくような側溝、また下水道が必要なのではないかと私は思います。
きのうの柴田議員の質問にも答えていましたけれども、市で
ハザードマップを、冠水が多いところのを別に新しく専門につくるような話をしていましたけれども、冠水などの原因究明をするよりは、もっとその前に、実際冠水しているんですから、そこをまずどうやって直すかを考えてほしい。直してから原因究明してほしいと思いますので、まずその水がどこかに流れていってしまうような、たまらないような状態にしてほしいと思います。言ってみれば腰の深さのところまであふれているような場所もありますので、そういうところをきちんと早く直してほしいと思います。
次に、臨時講師についてですけれども、再質問があります。
臨時講師の新採用の教員と臨時講師の給料及び
非常勤講師の時間給というのを教えてほしいと思います。
それと、先ほど臨時講師は小学校56人、中学校56人、合計112人と言いましたけれども、
非常勤講師は何人いるのか、済みません、突然ですが
非常勤講師の人数も教えてください。
臨時講師に関しては、市ではさまざまな
研修講習会、89講座を開設しているということです。本当にいろんな資質向上というか、先生の勉強のために大変いいことだと思っております。しかし、こういう研修会というのは、やっぱり臨時講師ばかりではなくて、普通の一般の正規教員の問題でもあります。実際、長期休暇の期間には、市や県、東北、全国レベルのさまざまな教員研修というのがあちこちで行われています。本当に近年の子どもを取り巻く環境というのが複雑になり、研修会に参加する先生方も大分ふえているという話を聞いております。
クラス運営や授業の進め方など新卒の臨時講師の先生方は本当に苦労して、一生懸命勉強しております。私としては、臨時講師または
非常勤講師の経験者の先生方を優先して本採用してほしいと思いますが、採用試験はどうしても県の管轄なので、市からも県に要望してほしいと思っております。ただ、聞き取りのときに聞いたときは、青森市の新採用の先生方は大体
非常勤講師、または臨時講師の経験者が９割ということなので、ほっとしております。
あと、臨時講師は今市内に112人ということですが、この数字は多いか少ないか。私は多いのではないかと思っております。青森県ではないんですけれども、他県で生活保護を受けながら、教師が好きだということで
非常勤講師を続けている先生も聞いております。特に
非常勤講師の先生方は休みになれば給料が入りません。ですから、かけ持ちしたり、あとはほかのパートとあわせてやりながらとか、そういう先生方がおります。それは
非常勤講師ですのでしようがないのですけれども、講師の先生はなるべくうまく使えるような形を持っていきたいと思いますので、先ほどの質問の時間給とか給料を教えてください。
10 ◯議長（渋谷勲君） 答弁を求めます。教育長。
11 ◯教育長（月永良彦君） それでは、山本議員の
大学新卒者の教諭、臨時講師、
非常勤講師の給与についてと、それから
非常勤講師の数についてお答えします。
教諭及び臨時講師の給与については、県が規定する給与に関する条例により定められており、
大学新卒者の場合、教諭の給料月額は19万2800円でございます。講師の給料月額は18万9300円となっております。また、
非常勤講師の場合は、１時間当たり2790円となっております。
また、５月１日現在、青森市内の
非常勤講師は、小学校10名、中学校14名の計24名でございます。
12 ◯議長（渋谷勲君） ８番
山本治男議員。
13 ◯８番（山本治男君） ありがとうございます。
新採用で19万2800円、臨時講師が18万9300円、この数字を見ればほとんど変わらないのかなと思いますけれども、臨時講師というのは半年に１回更新ということで、ボーナスとかに反映されないといいますか、ボーナスとかが少ないという話を聞いております。臨時講師でも、常勤の人は１年契約とかの形でやったほうがいいのではないかと思いますけれども、そこら辺はどうなのか相談してほしいと、考えていってほしいと思います。
非常勤講師の１時間2790円は、これは多分１週間に何時間とか、年間何時間というのが決まっていると思うんですけれども、私の計算でいけば、2800円として週５時間やって、４週で５万円かそこら辺になるんですけれども、それではやはり学校をかけ持ちしていかなければ非常勤の人はやっていけない。また、そうでない人はほかのパートを考えなければいけないというのがあります。そこら辺ももうちょっと考えてもいいのではないかなと思うんですけれども、給料のことは県の規定がありますから余り言えないんですけれども、いかに先生たちがそれだけ厳しい条件の中でやっているか。
かつて田中元首相が首相になったときに、先生にはお金をかけなければいけないと言って、先生たちの給料がそのときに一気に上がったという話を聞いております。教育に対してお金をかけなければ国は成り立たないという話をしておりました。今、フィンランドがそうです。教育にすごいお金をかけて、将来の国を負っていく
子どもたちを鍛える。そういう形で子育て、教育をしております。そういう面で、先生方が安心して
子どもたちを見られるような生活状態、精神状態を与えるべきではないかと私は考えます。
教育というのは私はチーム力だと思っております。担任任せではなくて、担任はもちろん副担、そして学年、さらには学校全体で１人の子どもをみんなで見守っていく。そこで初めていじめも不登校もないような学校ができるのではないかと思っております。どうしてもその中で、やはり身分、立場が違うような臨時講師と正規教員がみんな入りまじって、意識は同じなんですけれども、そういう方が一緒にいるということ自体が精神的に少し差が出てくるのではないかと思いますので、なるべく少しでも常勤の臨時講師を減らして、正規の教員をふやすような教育現場をつくっていってほしいと思います。
教育委員会にお願いしたいと思います。
最後に私は川のことで一言言いたいので。
沖館川をきれいにする会というのがあります。そこで出している要望書というのがあるんですけれども、ちょっと読ませていただきたいと思います。要望が２つあります。下水道の
転換未済家庭においては、その
生活雑用水を速やかに直近の下水道へ転換するよう今後一層効率的な行政指導の徹底をお願いする。２つ目に、
簡易水洗便所、浄化槽についても早期に切りかえるよう、より効率的な行政指導の徹底をお願いするという沖館川をきれいにする会の要望があります。先ほども言いましたけれども、生活用水を何とかしなければいけない、浄化槽を何とかしなければいけないという根本的なところから川をきれいにして、昔の川を取り戻したいと思いますので、そこら辺、行政指導をよろしくお願いしたいと思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
14 ◯議長（渋谷勲君） 次に、22番
斎藤憲雄議員。
〔
議員斎藤憲雄君登壇〕（拍手）
15 ◯22番（斎藤憲雄君） 22番、社会民主党、斎藤憲雄です。市長を初め理事者の皆さんの誠意ある御答弁をお願いし、一般質問をさせていただきます。
質問の１点目は、第三セクター及び
指定管理者制度に関連してお聞きいたします。
この質問は、６月議会においても質問をいたしましたが、この８月に包括外部監査結果に対する措置状況報告書及び青森市第三セクターに関する基本方針（案）が出されました。そして、同報告書によると、対応として契約書や協定書の熟知徹底や財務処理、工事業者の選定等々多岐にわたって改善する予定となっております。また、基本方針については第三セクターの見直しとして、相互連携の上、取り組み状況や進捗状況などを毎年度作成し公表すること、さらに３年サイクルでの経営評価と第三者機関のモニタリングも実施することになっております。これら内容を見ていきますと、今後、第三セクターの経営改善が期待されることと、その透明性が高められていくものと思います。
2013年度から４法人20施設の指定管理者の公募制については以前にも述べましたが、どうしても気になる点が雇用問題であります。この課題について基本方針（案）では、雇用情報の収集、提供及び事業譲渡先の団体に対する継続雇用の要請となっております。これまで非公募で指定管理者となっていた第三セクターの団体からの引き継ぎは一定程度スムーズにいくものとは思いますが、その後、更新時に公募によって民間業者から他の民間業者へ引き継ぐ場合、当然経営の効率化が求められるわけでありますから、人件費の削減が考えられ、そのため、必要最小限度で雇用する人員を配置するはずであります。そうしたとき、競争相手からの雇用継続が果たしてなされるものかどうか、一抹の不安を感じざるを得ません。この点は十分な配慮が必要と考えます。
そして、もう１点考えていただきたいのは、不況の中で健常者さえ雇用状況が悪い中で、さらにその状況が悪いのが障害を持った方々であります。それぞれのセクションの中で、障害を持った方も仕事のできる部署があるはずであります。国で定めている障害者雇用率も考えますと、公的施設への雇用枠を求めてもよいのではないかと考えます。
そこで、質問です。
その１つは、公募の際の契約要件の中に障害者雇用について盛り込む考えはないか、お示しいただきたい。
その２つは、公募を実施し、指定管理者の更新について管理運営が良好な場合の更新制度の導入を検討する考えはないか、お示しをいただきたい。
質問の２点目は、
ハザードマップに関連して質問をいたします。
本市地域防災計画が平成18年に作成され、この間、
ハザードマップの作成に着手し、県の
ハザードマップをもとに作成、公表されることとなりました。この洪水
ハザードマップは、想定雨量や被害予想、さらに避難判断水位等が記載されております。防災計画に記載されているこれまでの災害の記録を見てみますと、台風による集中豪雨が６回、集中豪雨及び大雨となっているのが７回の記録があり、平成19年の集中豪雨を入れますと８回となっております。特に昨今、
ゲリラ豪雨での被害が全国各地であり、また、都市化が進む中で雨水がそのまま水路、側溝、川に流れ込み被害を大きくしているのが現状だろうと思います。
本市においても雨水対策を講じているものの、昨今の異常気象においては予想を超えるものがあります。そして、洪水
ハザードマップを見ると、河川流域での被害は甚大なものと考えられますが、20年から100年に１回とする河川はんらんが想定されています。確かに洪水が起きるとなると大規模災害となりますし、大規模災害を想定し対策を講じておくのも必要であります。しかし、その一方、一般市民から見ますと、あわせて、集中豪雨や大雨の際に発生する水路や側溝からあふれ出す、いわゆる内水の処理であります。洪水
ハザードマップを否定するものではありませんが、日常生活の中で集中豪雨や大雨の際に水があふれ出さないかとその都度不安を募らせている市民も多くいます。この不安解消に向けた対策も一方では考えていかなくてはならないものと思います。
この内水の問題は、雨水を河川が賄い切れず道路冠水等を起こしていることを考えれば、既に検討されているものとは思いますが、その地域ごとに何が必要かを計画的に進めていかなくてはならないものと思います。
また、指定された各河川には防災対策の一つとして水門が設置されております。水門は非常に重要な役割を持っております。その管理者についても非常に大きな責任も課せられており、そういう重要な役割を持っている水門の管理者がその地域に居住していない現実もあります。とりわけ沖館川においても多くの水門があり、水門管理者が居住していない箇所もあり、その連絡業務はどのようになっているのかをお示しいただきたい。
質問の３点目は、まちづくりと公立大学との連携についてであります。
私はこれまで、産学官によるまちづくりや人づくりについて、もっと積極的な連携が必要ではないかと述べてまいりました。そして、これまで弘前大学との連携等が行われてきておりますが、その実効性はどうだったのか、実感としてわいてまいりません。確かに公立大学が人づくりの一環として、アウガ等で公開講座を開設するなどの努力を講じております。しかし、公立大学が独立行政法人化され、公立大学の動きがわかりづらくなっており、距離を感じるのは私だけでありましょうか。
公立大学は市民の皆さんの協力があって設立された大学であり、もっと市民の身近なものでなくてはならないと思います。そういう意味では、独法化によって小回りがきく状況にある公立大学を市がその環境をつくってやることも必要かと考えます。特に私自身はいまだ、なぜ公立大学に国際芸術センター青森なのかと疑問を持っていますが、それはそれとして、多くも市民がこの国際芸術センター青森で活動する芸術家の作品と触れ合う場を提供することも１つの方策ではないかと思います。それを中心市街地活性化策の一つとして考えてはいかがかと思います。
とりわけ市長提案の空き店舗対策として、また中心市街地活性化の一つとしてねぶたの展示を進めようとしております。ねぶたは本市の観光の目玉でもありますが、この間、国際芸術センター青森に来た芸術家がどういう方々だったのか、また、どのような作品を創作してきたのか一般市民は知りませんし、その日常的接点がなく、何か市民とかけ離れた施設のように感じられます。このような感覚を持たせないため、もっと身近な大学、もっと身近な芸術、文化とするためにも、まちなかにその展示場所を常設していくなどを考えてはいかがかと思います。
そこで、質問です。
まちづくりの１つの方策として、公立大学の国際芸術センター青森の活動場所として空き店舗の活用を考えてはどうか、また、市は企業のみならず地域の大学との連携をもっと強化すべきと考えますが、その考えをお示しいただきたい。
以上、一般質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
16 ◯議長（渋谷勲君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔
市長鹿内博君登壇〕
17 ◯市長（鹿内博君） 斎藤議員のまちづくりと公立大学との連携についての御質問にお答えいたします。
中心市街地において学生等が活発な活動を行うことは、にぎわいの創出につながるとともに、大学やその学生と商業者の連携による調査研究、あるいは共同経営によって、新鮮な視点に立った地域コミュニティビジネスの展開が図られるなど、町の活性化にさまざまな効果が期待できるものと考えています。
まちづくりにおける大学との連携に係る取り組み実績としては、これまでも中心市街地において、毎週日曜日、地元の女子大学生が中心となり、高齢者や障害者等に対しお店の案内や車いすの補助などによる買い物サポートやまちなかの清掃活動等を行うまちなかサポーターズ事業が実施されております。また、アウガ６階にあります青森公立大学まちなかラボにおいては、大学生が中心市街地という現場を体験学習するほか、地域社会をテーマとした共同研究や公開講座等による学生、市民、商業者等の交流活動が行われています。
さらに昨年１月には、市内にある青森県立保健大学、青森公立大学、青森大学など７つの大学、短期大学が中心市街地に大学コンソーシアム青森を開設し、複数の大学、短期大学の連携によって大学力を高めるとともに、産業界、行政、ＮＰＯ等の支援を得ながら、住民等に対し、就業、起業、ボランティア活動に係る相談業務等を行う住民参加型の地域連携事業を実施いたしております。また、慶応義塾大学においては、コ・モビリティ社会研究センターを設置し、本市の中心市街地関係者との協力により、まちなか居住者に対してアンケート調査を実施するなど、主にコミュニティの活性化に係る研究を行っています。
議員、御提案の国際芸術センター青森の活動拠点としての空き店舗に関連した事例としては、青森市内外におけるアートの創作、サポート、企画運営活動を立案、支援することを目的として設立し、国際芸術センター青森の学芸員も中心メンバーとして加わっている組織である「ＡＲＴｉｚａｎ（アルチザン）」が、空き店舗を活用したアートプロジェクトであります空間実験室を平成15年から開催しております。これに市民等が気軽に芸術作品に触れる機会を提供しているところであります。
市としては、行政、住民、企業等のパートナーシップを形成しつつ、調査研究、教育、コンサルテーション、インキュベーションの４つを事業活動の柱として、活動基盤の整備及び展開に取り組んでいる地域研究センターを有し、そして地域のリーダーを養成している青森公立大学や青森県内の地域社会に関する総合的な研究調査、情報収集、提供を行っております財団法人青森地域社会研究所など、地元の大学、研究機関との連携を強めながら、今後とも、市民、企業、大学、行政等、多様な主体との協働によるまちづくりを推進してまいります。
私からの答弁は以上であります。
18 ◯議長（渋谷勲君） 答弁を求めます。市長公室長。
〔市長公室長田中道郎君登壇〕
19 ◯市長公室長（田中道郎君）
指定管理者制度につきまして、指定管理者を募集する際に障害者雇用を募集の要件とすることについてお答えいたします。
市では、
指定管理者制度導入基本方針において、候補者の選定審査に当たっての評価項目を参考として示し、施設ごとにその設置目的や性格、機能等に応じて設定することとしております。評価項目としては、１つに管理運営全般に関する事項、２つに管理に関する事項、３つに運営に関する事項、４つに収支全般に関する事項のそれぞれにおいて、職員の適正配置や利用者ニーズの把握と反映、収支計画の妥当性など必要となる項目を設定し、これらの項目の審査を通じ、候補者が管理運営を行うだけの物的能力、人的能力を有しているかどうかについて総合的に判断しております。
障害者雇用については、評価項目の管理に関する事項の中で任意の項目として示し、障害者雇用が可能と判断される場合には評価項目として設定するなど一定の配慮をしているところでございますが、すべての施設に一律に当てはめるものではなく、施設の特性や業務内容等を勘案しつつ、適切に判断していくべきものと考えています。
今後におきましても、指定管理者における障害者の雇用については、施設の特性や業務内容等に応じて判断していく必要がありますことから、引き続き任意の項目として取り扱ってまいりますが、その中で可能な限り障害者雇用に努めるよう求めるとともに、その場合は申請内容を評価する項目として設定することによって、障害者雇用に配慮した取り扱いをしてまいる所存でございます。
次に、
指定管理者制度につきまして、実績が良好である場合に、引き続き指定管理者となることができる制度の導入を検討してはどうかとのお尋ねにお答えいたします。
指定管理者制度は、競争原理を働かせ、民間能力の活用により効果的、効率的な管理を行うことで住民サービスの向上や経費の節減等を図るものでございます。指定管理者の指定に当たっては、市民サービスの継続性と安定性を確保しながら、指定管理者が計画的な管理運営を行うことができるように、指定期間の基本を５年として一定の雇用の継続性を確保しているところでございます。
今後におきましても、競争原理を働かせ、住民サービスの向上や経費の節減等を図るという
指定管理者制度の趣旨を踏まえますと、管理運営の実績が良好であることをもって引き続き指定管理者とするのではなく、これまでと同様、一定の期間を持って、競争原理のもと管理運営の実績をも考慮しながら、指定管理者を改めて審査、選定してまいりたいと考えております。
20 ◯議長（渋谷勲君） 答弁を求めます。都市整備部長。
〔都市整備部長宮崎貴雄君登壇〕
21 ◯都市整備部長（宮崎貴雄君） 沖館川の水門管理者への連絡系統についての御質問にお答えいたします。
河川の水門は、洪水や高潮などによる河川の水位上昇に伴い、河川水が河川から水路へ逆流することを防止すること等により、水路の流水を制御するために設置された河川工作物です。沖館川は二級河川で県管理の河川であるため、水門の管理について県に尋ねましたところ、河口より約３キロメートル上流の沖館川多目的遊水地まで20カ所の管理水門があり、水門の開閉のほか、定期的な巡回による水門作動状況の確認等の維持管理業務を業者に委託しているとのことであります。
洪水や高潮等における水門の開閉の指示について、県では気象情報及び河川水位情報により水門の開閉が必要と判断した場合は、東青地域県民局地域整備部から委託業者へ電話にて指示し、委託業者は速やかに実行することとなっているとのことであります。
22 ◯議長（渋谷勲君） 22番
斎藤憲雄議員。
23 ◯22番（斎藤憲雄君） 御答弁ありがとうございます。
まちづくりの分では、市長がるる言われましたけれども、実はもうちょっと公立大学としてまちづくりのほうにもっとかかわっていただきたいということがまず１点だったんです。というのも、これまでそれぞれ常任委員会等で行政視察に行って、たしか当時の宮城県立宮城大学に視察に行った際、そういった大学については、町のほうに出て自分たちが人づくりを積極的にするといった積極性が物すごく見えたんですね。ところが、地域研究センターであれ、青森公立大学まちなかラボであれ、ただ単に待っているような感じがすごくして、公立大学としてこの青森市にどういう貢献ができるのか、そして協働で何ができるのかというのをもっともっと積極的に進めるべきではないかというのが１つありました。
もう１つは、国際芸術センター青森についても、先ほど述べられておりましたけれども、実は先日、ラジオ等で聞いたんですが、西会津国際芸術村というものがありまして、そこでは廃校となった中学校を利用しながら、そこに芸術家が泊まり込んで、その集落の方々と一緒になって、自分たちの作品をその集落の方々とともに物事を進める、あるいは創作していく、そして集落の
子どもたちをそういったところに連れてきて、こういうふうなものをつくるにしても、こういうふうなのだよというのを手づくりで教えていっているという。そういったものが１つありました。やはり青森市という１つの大きな町ではありますけれども、そういった意味では公立大学としてもっとまちなかに入り込む、そして市民の中に入り込んでいく姿勢が今必要ではないかということで今回質問させていただきました。この点については、意見なり、あるいは今後の公立大学を運営する上での要望とさせていただきたいと思います。
それでは、再質問の部分ですけれども、第三セクターと
指定管理者制度の部分についてであります。
１つは、第三セクター非公募の20施設については2013年度からとなっています。私は、既に指定管理者になっている施設、民から民という部分で、これから恐らく引き継ぎ時点で若干の混乱を生じてくるのではないかと思っているんです。ですから、先ほど壇上で言ったように、公から民に移す場合についてはさほどのトラブルはないだろうけれども、民から民に移る場合のルールづくりがまず本来必要なのではないかと思います。
というのも、一昨日小倉議員がアップルヒルの財産の問題も言いました。実は包括外部監査措置状況報告の中身を見ても、ユーサ浅虫について、市場の建設物リースの財産の問題もありました。そういう意味ではこれから、固有財産の部分の引き継ぎ等について、もっともっと細かくルールづくりが必要なのではないかと思いましたのでちょっと質問させていただきますけれども、
指定管理者制度が導入されて以来、更新時期としていつの時点がピークなのかがまず１点。
そして、2013年度からの原則公募とはなっていますけれども、その今後のピーク時に施設内にある団体の固有財産を保有している場合、引き継ぎに支障の出ないように今から整理しておく必要があるのではないかと思いますけれども、これらについての考え方を１点お知らせいただきたいと思います。
もう１点は、民から民に引き継ぐ場合、それぞれの業務内容あるいはこれまでの進め方について、引き継ぎ期間というのがどうしても必要になってまいります。ここは、１週間なり10日という部分が例えば出てきたとした場合、引き継ぎをする際の人件費とそこにかかわる経費はどこで扱うのか。この点、１点お知らせいただきたい。
あともう１点は、監査措置状況報告、あるいは基本方針の中で見ていきますと、指定管理者の情報公開の徹底に言及しています。そこで、そういう意味では、今後、経営状況と透明性を高めるという部分では非常にいいわけでありますけれども、ただもう一方、本市の情報公開条例をちょっと見させていただきました。第23条で指定管理者の情報公開についての条項がございます。ここにつきましては、努めるという努力事項になっているんですよね。ここについてもう１回見直す必要があるのではないかと。あくまでも情報公開、あるいは透明性を高めるというのであれば、努めるではなく、開示請求があった場合、情報公開を原則とするとか、もうちょっと明確な表現が必要ではないかと思うんですが、この点の考え方をお示しいただきたいと思います。
ハザードマップに関連してでありますけれども、きのうの柴田議員の答弁の中で、内水
ハザードマップの作成は重要としながら、応急的に過去の水害箇所についてデータ化し公表していくと、たしか総務部長は述べられたはずであります。これは山本議員も先ほど述べましたけれども、確かに今回の
ハザードマップは河川のはんらんについてが基本になっていますけれども、先ほど壇上でも言ったように、河川がはんらんする前に道路冠水が既に始まっているんですよ。そうしたときにどうするのかというのが、我々が一般市民の方々から言われるのはそこなんですよ。だから、聞き取りの際も、あるいは常任委員会の中でも言ったときに、あくまでも今回の
ハザードマップは洪水
ハザードマップであって、大規模災害が１であり、内水問題については２と番号をつければそうなるんでしょうけれども、被害の大きさと小ささでそれを分けるのではなく、日常生活をする上で何が一番どうなのか。
例えば、地域で安全・安心に暮らせる生活を確保する、そして大規模災害を抑えるために、そのための対策を講じる、これは当然のことでありますけれども、一般市民に言わせれば、日常生活の中での安全・安心を求めるんですよね。ですから、先ほど市長がいみじくも富田沖館地区においての
ポンプ施設の必要性について言及されまして、私は大変ありがたいと思いますけれども、そういう意味では水害常襲地帯と言われる部分をもう既に下水道部あるいは都市整備部道路維持課のほうでもそれぞれ常襲地帯については把握しているわけであります。そういった点では、もう１度その点も含めた、もっと優しいといいますか、
ハザードマップは国土交通省からの１つの義務づけですからそれはそれとして、地域的な部分ももっと小まめな形で作成し、公表を早めていただきたいというのがそうなんです。
実はこの洪水
ハザードマップについて、地元の方々と話をさせていただきました。私も富田ですから、年がら年じゅうといいますか、大雨が降れば、いつも水がうちの前に上がって道路冠水しているんですけれども、そういったときにこの
ハザードマップを見せたときに、何でここまでなのかと。もう現実に河川に水が流れる前に既に中学校の奥まで水が上がっているじゃないですか。それが洪水
ハザードマップだと、それぞれの流域の間で途中で水がはんらんしているので、下流である沖館、富田のほうについてはそれだけの水害はないんだというふうな言い方です。河川がはんらんしたら、もっと広い範囲にいくじゃないですか。途中で河川がはんらんしてあふれ出すくらいだったら、もう既に河口域は大変な状態になると思いますよ。そういう意味では、洪水
ハザードマップというのは国から定められたもので、それはそれとしていいです。でも、日常生活の部分でどうするかということももう１回私は考えていただきたいと思います。できれば早急に内水
ハザードマップというものについても取り組んでいただきたいということを──これは都市整備部なんですか、総務部なんですか、そこについては要請いたします。
質問に入らせていただきますけれども、先ほど洪水
ハザードマップという部分で、河川がはんらん云々と言いました。ただ、水というのは山のほうから流れてまいりますよね。そうしたときに、大鰐町であれ、五所川原市方面、西津軽郡のほうであれ、
ゲリラ豪雨とかで非常に大きな被害をこうむっています。先日、テレビ報道の中で、京都でしたか、奈良でしたか、河川敷で遊んでいるのが鉄砲水で流されて子どもさんが亡くなったという報道がたしかありましたよね。
そういう意味では、山地、山のほうに降った雨量についての観測所はどうなっているのか、ちょっとその点１つお示しいただきたいし、山地に降った雨量によっては河川はんらんの危険性もあると思います。私の聞いた中では、たしか八甲田山系のほうに、もし大量な雨が降った場合、市街地に到達するまでおよそ６時間程度かかるだろうと聞いています。そうしたときに、山地に大量の雨が降った際の観測地、この
ハザードマップだと、山地のほうに雨量の観測所が記載されていないものですから、この点はどうなっているのかということと河川はんらんの危険性についての対策、この点についてお示しいただければと思います。
24 ◯議長（渋谷勲君） 答弁を求めます。市長公室長。
25 ◯市長公室長（田中道郎君）
指定管理者制度につきまして、何点かの御質問にお答えいたします。
まず、
指定管理者制度の更新のピークはいつかとの御質問ですが、現在、
指定管理者制度導入済みの施設数は全部で157施設ございまして、指定管理期間の満了に伴います更新施設数は、平成22年度末、今年度末が66施設、これは第三セクターが指定管理者となっております19施設を含みます。平成23年度末に指定管理期間を満了する施設が17施設、平成24年度末満了が72施設、これには第三セクター、
指定管理者制度になります19施設を含みます。それから、平成25年度満了が12施設、平成26年度満了が９施設となりまして、そのピークは平成24年度末に指定管理期間が満了するものとなります。
続いて、
指定管理者制度の切りかえのピークに向けまして、指定管理者の引き継ぎに際して、公の施設内に第三セクターの固有財産がある場合に、引き継ぎに支障が出ないように整理すべきではないかという趣旨であったかと存じますが、公の施設の指定管理業務に必要な施設、設備等で公の施設の設置者である市が保有しているものにつきましては、指定管理者と締結いたします協定書において、指定管理者が管理すべき財産を明記して引き渡すことが基本でございまして、これが的確に行われていれば、指定管理者の公募や指定管理者の変更に伴います業務引き継ぎ上の支障とはならないものと考えてございます。
しかしながら、議員、御指摘のとおり、平成21年度の包括外部監査におきまして、１つに協定書に指定管理者が管理すべき対象となる市の財産が記載されていない例、また公の施設の敷地内に指定管理者が建物を設置、整備した例といった事案につきまして意見が示されております。これらの事案につきましては、
指定管理者制度運用上の支障となりませんよう、各施設の所管部局におきまして適切な対応となるよう検討を行っているところでございます。
また、指定管理者の引き継ぎにおきまして、異なる事業者間での引き継ぎとなる場合のことでございますが、その場合の引き継ぎ期間に必要となる人件費の取り扱いについて御質問をいただきました。
協定書に指定管理者の引き継ぎに係る協力や必要なデータの引き渡しについて明示しますことから、当然にしてそのことに伴う人件費の追加措置はないものと考えてございます。
26 ◯議長（渋谷勲君） 次に、総務部長。
27 ◯総務部長（福士耕司君） 指定管理者の情報公開についての御質問にお答えいたします。
指定管理者の情報公開について、努力規定ではなく、もっと明確な指定が必要ではないかと、表現が必要ではないかという趣旨の御質問かと思います。指定管理者は主に民間企業でありまして、行政主体ではございませんので、情報公開条例の中では行政の執行機関と同列にはせず、制度を設けるよう努力義務を課したものであります。
以上です。
28 ◯議長（渋谷勲君） 次に、都市整備部長。
29 ◯都市整備部長（宮崎貴雄君） 斎藤議員からの山に降った雨に関する御質問でございます。
まず山に降っている雨についての河川はんらんの対策はどうなっているのかとの点ですが、山に降った雨であっても、市街地に降った雨であっても、当然河川に流入する水の量を想定して対策が講じられているものですから、その点につきましては、これまでの河川対策においても、今後の河川対策においても降雨量に応じた対策を検討しているものであり、山に降った雨を特別に想定していないということではございません。
それと、山の雨量の観測所についてです。山間地の観測所は設置されてはいると思われますが、現在どこに設置されているというものについては、済みません、今手元でわかりません。後ほど御報告したいと思います。
30 ◯議長（渋谷勲君） 22番
斎藤憲雄議員。
31 ◯22番（斎藤憲雄君） 再度の答弁、ありがとうございます。
山の雨量観測所については県の扱いなので、恐らくは今の時点でちょっとつかみ切れないという部分については、後ほど教えていただければよろしいかと思います。
というのも、山に降った際の雨量の観測所というのは、特に
ゲリラ豪雨とか局地的な大雨になった場合、やはり平地ばかりではなく、山のほうをある程度見ていかないと、鉄砲水やら何やらの部分でもう１度見直していく必要があるのではないかと思ったところであります。そういった点では、やはり山にも目を向ける必要があるのかなと思っています。
あと、引き継ぎ期間の経費についてはないということなんですけれども、これは行政側でないという意味でいいんですか。そうすれば、例えば民から民で引き継ぐ際について、旧のほうから新のほうに引き継ぐ際に、引き継ぐ期間というのは必ずダブる時期がありますよね。この期間については、そうした場合、新のほうがそういった人件費、人を旧のほうから派遣してもらって、そして引き継ぐということになりますから、新のほうからその経費を出してくれということの理解でいいんでしょうか。そうでないと、新のほうから言わせれば何でそうなるのという。その辺では、人件費、いろんな面での費用というのはそれぞれかかるわけでありますから、その点については、公から民であればある一定程度、第三セクターとかであればそこの部分でやるんでしょうけれども、民から民になった場合については、ちょっと条件が違ってくるんじゃないでしょうか。この点についての協定書的な部分での整理というのが必要だと思いますが、その点、お考えをもう１度お示しいただきたいと思います。
もう１点は情報公開の部分なんですが、私は、情報公開はあくまでも、第三セクターなり指定管理者の部分で、透明性を高めることについて開示していくということでありますから、行政主体ではなく民が主体だと言いますけれども、少なくとも公の施設を指定管理者として扱う場合、あくまでもそこは準ずるんじゃないでしょうか。少なくともそういった場合は、個人情報保護についてもそれが義務として課せられるわけでありますから、そういった部分では、私は努力義務ということではなく、これを義務として考える必要があるのではないかと思うんです。その点については、市の情報公開条例の部分についても、これからますます
指定管理者制度で民の手法を取り入れるとすれば、当然にして準ずるという部分をまずは考えていく必要があると思うんですが、その点についてのお考えをお示しいただきたいと思います。
それとあと、１点要望なんですが、障害を持った方の雇用の問題ですけれども、これは確かにそれぞれの施設で雇用できる条件にあるのかないのかという部分については、やはりそれぞれ見きわめる必要がありますから、それはそれでよろしいんですけれども、障害を持った方の雇用についてもし要件を付した場合について、単純にいけば経費節減とか効率化を求めると、民間業者はどうしても経費節減に走りますから、障害を持った方の雇用をした場合の経費について、指定管理料の中で経費として賄うということを前提として考えるのか、その辺、ちょっと要望といいますか、その辺、考えるのかどうかを考え方としてお示しいただければと思います。
以上です。
32 ◯議長（渋谷勲君） 答弁を求めます。市長公室長。
33 ◯市長公室長（田中道郎君）
指定管理者制度におきまして、指定管理者の更新に当たって民間から民間の事業者へ引き継ぎするに当たっての新たに指定管理者となる事業者の引き継ぎ期間の経費についてのお尋ねでございますが、新たに指定管理者になる事業者が対応するものと考えてございます。
34 ◯議長（渋谷勲君） 次に、総務部長。
35 ◯総務部長（福士耕司君） 再度の御質問にお答えいたします。
指定管理者に対する情報公開についてでありますけれども、指定管理者につきましては、あくまでも市とは別の法人格を有する独立した法人ということでありまして、強制はできないということであります。
36 ◯議長（渋谷勲君） 次に、２番舘田瑠美子議員。
〔議員舘田瑠美子君登壇〕（拍手）
37 ◯２番（舘田瑠美子君） 日本共産党の舘田瑠美子です。通告に従って質問してまいります。
第１の質問は、福祉行政についてです。
本市の地域活動支援事業の一つである重症心身障害者の日中一時預かりは、あすなろ医療療育センターで行われています。しかし、定員が２名なのでいつも満杯状態で、必要なときでも利用できない状態が続いています。知的、身体ともに重い障害のために、食事、入浴、着脱、寝返りなども全介助が必要だったり、気管切開や人工呼吸器をつけたり、発作を持っている重症心身障害者の場合は、どこの施設でもいいというわけにはいきません。家族が病気などで介護ができなくなったときの頼みの綱である短期入所や日中一時支援が利用できなければ、安心して在宅での介護はできなくなります。
青森県立あすなろ医療療育センターで行っている日中一時預かりの受け入れ定員をふやすべきと思いますが、どうでしょうか。
第２の質問は、森の広場についてです。
私は、これまで何度か新城の競輪場隣にある森の広場の整備を求めて質問してきました。１年前の９月議会では、ミズバショウ群生地に行く閉鎖中の遊歩道の階段にかわるつけかえ歩道の提案をし、議論の中で市長は、大規模改修の必要がない歩けるルートがあるというのなら、そのルートを確かめてみたいと答弁され、10月15日に現地調査されました。そのときに私と一緒に案内をした自然環境を守る会のメンバーに、皆さんの提案など、幾つかの案を検討した結果をお知らせしますと伝え、後日、当時の市民文化部長が森の広場市民観察会実行委員会に、ミズバショウ群生地に行く遊歩道のつけかえ路を前向きに検討したいと伝えました。
ことしの４月、森の広場を所管していた生涯学習課が
教育委員会の所管に変わりました。その後、ミズバショウ群生地に行く遊歩道のつけかえ路の整備はどのようになったのか、お尋ねいたします。
第３の質問は、海水浴場の開設についてです。
油川のふるさと海岸を海水浴ができる海岸にしてほしいという地域の願いが実現するよう、私は、諏訪益一県会議員、高橋千鶴子衆議院議員とともに県交渉や政府交渉を続け、合浦公園、浅虫に継ぐ市内第３の海水浴場になるように、市としても力を入れてほしいと質問をしてきました。この間、何度か県より地元連合町会に説明があり、協議が続けられ、駐車場の整備が進められてきています。そして、早ければ来年の夏には海水浴ができるというところまでこぎつけてきました。今、県と地元連合町会が最後の課題をクリアしようと努力を続けているところです。海水浴場を開設するためには、ブイを設置したり、ゴムボートや救命ロープや浮輪、監視台、気温計、拡声器、ＡＥＤ、ごみ箱などの準備が必要ですし、開設期間中は、毎日資格を持った監視員と補助監視員、清掃員の配置が必要となるそうです。
施設完成後のトイレやシャワー室、駐車場などの維持管理を地元連合町会が行うことになっていますが、初期投資費用もかかりますので、ふるさと海岸の海水浴場の開設に当たって、市としても支援していくべきと思いますが、どうでしょうか。
第４の質問は、生活環境の整備についてです。
その１、本市の65歳以上の人口は７万645人で、３月末現在ですが、高齢化率は23.22％となっています。この分では、23年度には４割になるのではないでしょうか。エレベーターのない団地の４階に住んでいる65歳以上の高齢者は123人、３階に住んでいる65歳以上の高齢者は207人います。そのうちひとり暮らしの人は４階に41人、３階に66人います。70歳を超すひとり暮らしの高齢者が団地の４階に住んでいて、買い物に行くのも大変になってきて、外に出るのが苦痛だとの訴えもあります。私は、高齢者対策として、建てかえ計画のない４階、５階建ての階段室型市営住宅にはエレベーターの設置が必要だと訴えてきましたが、平成18年３月議会では、新市として新たなストック総合活用計画の策定に向けて作業を進めているところであり、高齢者居住への対応も含め既存住宅のストックの改善についても検討しているところとの答弁でしたが、その後、具体的な対策は示されていません。
エレベーターのない市営住宅に入居している高齢者の対策をどのように考えているのか、市の考えをお示しください。
その２、近年１時間に数十ミリという強い雨が降り、都市部では下水からの逆流が起きたり、地下街や地下道に雨水が流れ込み、山間部では土砂災害が発生しています。本市でも短時間強雨と言われる激しい雨が急に降り出し、道路が川のようになり、車庫や玄関先まで雨水が押し寄せ、床上、床下浸水被害も起きています。短時間強雨から市民の生活を守る対策について示してください。
その３、新城は約5500世帯が住んでいる地域です。西部地域の下水道整備も進み、新城地域の隣である新幹線駅ができた石江土地区画整理事業区域まで整備されてきています。水害常襲地帯の岡部三好地域は、水害解消のための雨水幹線の整備とともに下水道整備も計画されています。新城地域の下水道整備計画について市の考えを示してください。
その４、市道森林軌道廃線通り線の途中にある岡田橋の歩道設置について、私は８年間で５回も質問し、そのたびに市は、自転車通学の北高生を初め宅地化が進んだこと、新幹線車両基地の建設などで車両交通量が増大していることを認識していながら、緊急性や市民要望を総合的に勘案しながら今後の行政課題としてとらえてまいりたいとか、引き続き検討課題としてとらえてまいりたいと答弁してきました。岡田地域は現在も森林軌道廃線通り線沿いに宅地分譲が進み、
子どもたちは、油川
小・中学校でなく、距離的に近いからと岡田橋を通って沖館
小・中学校に通う児童・生徒もいます。また、油川から自転車通学をしている高校生や通勤者もふえてきています。朝夕の通勤時には、歩道のない岡田橋を行き交う自動車と自転車のそばを
子どもたちも歩いている状態です。岡田橋を通るときは、ドライバーもはらはらどきどきで通っています。大きな事故が起きないうちに、市の検討課題となっている岡田橋の歩道設置の見通しを示してください。
質問は以上です。御清聴ありがとうございました。（拍手）
38 ◯議長（渋谷勲君） この際、暫時休憩いたします。
午前11時34分休憩
──────────────────────────
午後０時40分開議
39 ◯副議長（舘山善一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
答弁を求めます。鹿内市長。
〔
市長鹿内博君登壇〕
40 ◯市長（鹿内博君） 舘田議員の生活環境の整備に関する御質問のうち、短時間強雨から市民の生活を守る対策についてのお尋ねにお答えいたします。
本市では本年度、短時間強雨により、６月21日を初めとする５回の被害が確認されております。去る８月９日には、大矢沢、浪岡地区で住家の床上浸水１件、床下浸水９件、非住家の床上浸水１件、床下浸水２件、大矢沢、幸畑、横内、勝田地区等で道路冠水等30カ所、高田、幸畑、松森、荒川地区等で3413契約戸数の停電、落雷による青森市中世の館、八甲田山雪中行軍遭難資料館内の機器等の損傷の被害が発生いたしております。
このような短時間強雨も含めた大雨対策として、毎年、関係各課による大雨被害対策会議を開催し、平成22年度は25課が出席しております。このほか、平成19年11月12日の大雨被害を教訓にし、都市整備部、農林水産部、上下水道部、消防本部、総務課危機管理室で大雨災害対策検討会議を開催しております。この会議では、道路冠水等の被害状況等の情報共有、各部署の大雨被害への対応策等の協議、再確認等を行い、内水被害を減らすための対策を協議し大雨に備えております。また、自主防災組織、町会等に対し、防災訓練、講習会等の機会を通じ、避難に対する体制づくりの強化を促すなどの防災啓発を行っているところであります。このほか、気象台発表の気象情報の庁内共有、水門の閉鎖、災害時の消防、市、地域住民が活用できるように浸水常襲地域への土のうの常備、地区住民からの依頼による土のうの個別配付、迅速な現場対応のために関係各課の連携、被害及び気象に関する情報収集などを行っております。
市民の生命、身体、財産を災害から保護することは市の責務でありますことから、市民の安全・安心を確保するため、危機管理室で把握した災害情報を関係部署により速やかに伝達し、迅速な現場対応に努めてまいります。あわせて、例えば過去に発生しました水害箇所を地図に落とし込み、それを市民に対しデータ提供できないかなど、庁内関係部局で鋭意協議をしているところであります。さらなる市民への防災啓発活動、また自主防災組織の結成の促進、育成を図るとともに、関係機関との連携を強化してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上であります。
41 ◯副議長（舘山善一君） 答弁を求めます。都市整備部長。
〔都市整備部長宮崎貴雄君登壇〕
42 ◯都市整備部長（宮崎貴雄君） 生活環境の整備についての御質問のうちエレベーターのない市営住宅に入居している高齢者対策についてと市の検討課題となっている岡田橋の歩道設置の見通しについての２つの御質問に順次お答えいたします。
まず、市営住宅のエレベーター設置についてでございますが、現在、市営住宅28団地のうちエレベーターを設置している団地は、平成７年度に整備した11階建てのベイサイド柳川など６団地であり、設置していない団地は22団地となっております。
市営住宅の今後の整備については、昨年12月に策定した青森市営住宅ストック総合活用計画に基づき実施することとしており、全面的改善はもとより、個別改善が必要な住宅において高齢者対応型の改善を行う場合は、４階以上の住宅へのエレベーター設置を基本とすることとしておりますが、具体的な整備については、団地の特性に応じて改善の際に検討していくこととしております。
なお、高齢者に対する現在の対応として、青森市営住宅管理条例第６条の規定により、既存の入居者または同居者が加齢、病気等により日常生活に身体上の制限を受けることとなった場合は、既存入居者の階下への入居変更が可能とされているため、今後も引き続き、入居者からの要望を聞きながら対応してまいります。
次に、岡田橋の歩道設置の見通しについてでございますが、岡田橋は、市道森林軌道廃線通り線の二級河川新城川にかかる橋長68メートル、車道幅員6.5メートルの歩道が設置されていない橋梁で、昭和53年度に供用しております。また、昭和59年３月に青森県立青森北高等学校が合浦地区から羽白地区へ移転したこと、さらには周辺地域の宅地化の進展により通勤通学の自転車及び歩行者の通行に利用されております。
岡田橋については、橋梁の路肩部分を自転車、歩行者が通行している現状は把握しておりますが、歩道の設置については、既存の車道橋の横に新たに歩道橋を架設しなければならず、多くの費用と期間を要することから、現在行っている他の道路事業の実施状況や緊急性、市民要望等を勘案しながら、引き続き今後の検討課題としてとらえていきたいと考えております。
43 ◯副議長（舘山善一君） 答弁を求めます。上下水道部長。
〔上下水道部長肥後秀行君登壇〕
44 ◯上下水道部長（肥後秀行君） 舘田議員の新城地区の下水道整備計画についての御質問にお答えいたします。
新城地区の汚水は、木工団地に整備を予定しております幹線を経由し、
石江区画整理事業地内、国道７号及び臨港道路に整備済みの幹線を流下して新田浄化センターで処理する計画となっております。整備の手順といたしましては、地区内に幹線管路を布設した後、各家庭の汚水を取り込むための汚水管を布設していく予定でございます。
平成21年度末の青森市の下水道普及率は75.2％、そのうち新城地区を含む新田処理区の普及率は57.8％、八重田処理区では85.2％、浪岡地区は68％となっております。八重田処理区に比べ整備開始が遅く、普及率の低い新田処理区の整備を早急に図るため、今年度は管渠整備の予算約13億円のうち約８億円を新田処理区内の整備に重点的に配分し、整備に努めております。現在、新田処理区では浪館、三内、羽白、
岡部三好地区及び
石江区画整理事業地内を整備しております。
お尋ねの新城地区についてでございますけれども、まだ事業着手には至っておりませんが、現在整備中の
岡部三好地区及び
石江区画整理事業地内の整備のめどがつき次第、国の動向や本市の
財政状況等を踏まえながら、効率的に整備を進めることとしております。
45 ◯副議長（舘山善一君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長武井健一君登壇〕
46 ◯健康福祉部長（武井健一君） 舘田議員の重症心身障害者の日中一時預かりの受け入れ定員についての御質問にお答え申し上げます。
本市では、障害者及び障害児の家族の就労支援及び障害者等を日常的に介護している御家族の一時的な休息を図ることを目的として、障害者等の日中における一時的な活動の場を提供する日中一時支援事業を24カ所の障害者施設等に委託し実施しております。
重症心身障害者につきましては、青森市日中一時支援事業実施要綱において、身体障害者手帳１級または２級の交付を受けた方であり、かつ療育、いわゆる愛護手帳Ａの交付を受けた方を重症心身障害者と定義しております。日中一時支援事業として重症心身障害者を受け入れている施設は、委託している24カ所中９カ所であります。その中でも青森県立あすなろ医療療育センターは唯一医療療育機能を有した施設であります。
青森県立あすなろ医療療育センターでは、医療機関としての機能のほか、手や足など肢体に機能障害のある
子どもたちに対し治療や生活に必要な訓練を行う肢体不自由児施設、重度の知的障害と重度の肢体不自由が重複している
子どもたちに対し治療や日常生活の指導を行う重症心身障害児施設として、地域における療育の核の役割を担っております。また、障害者自立支援法に基づく短期入所事業、在宅の障害のある
子どもたちに対して療育指導等を行う障害児等療育支援事業、重症心身障害児・者通園事業など多くの事業を実施しておりますことから、スタッフやベッド数にも余裕がない状況であり、現在の日中一時支援事業の１日当たり２名の受け入れ定員枠の拡充については極めて困難であると伺っております。
しかしながら、本市といたしましては、青森県立あすなろ医療療育センターが医療機能を持つこと、青森県立青森第一養護学校に隣接していることなどによる利用者からのニーズが高いことから、日中一時支援事業における重症心身障害者の受け入れ体制の充実につきましては、引き続き要望してまいりたいと考えております。
47 ◯副議長（舘山善一君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局理事。
〔
教育委員会事務局理事小野寺晃君登壇〕
48 ◯
教育委員会事務局理事（小野寺晃君） 森の広場についてと海水浴場の整備についての２点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、森の広場における遊歩道のつけかえ路の整備についての御質問にお答えいたします。
森の広場につきましては、平成６年のオープン以来、スポーツ、レクリエーション、森林浴の場として、市民の皆様に幅広く利用していただいている施設でございます。議員、お尋ねのミズバショウ群生地付近の遊歩道につきましては、これまで遊歩道木材の経年劣化や形状が急斜面であることから危険と判断し、通行どめの措置を講じてきておりましたが、市民観察会を実施している森の広場市民観察会実行委員会などから、急斜面の遊歩道を緩斜面の遊歩道へつけかえること及び橋の整備について要望がありましたことから、市といたしまして再度検証した結果、この付近は森の広場の中でも随一の見どころであり、ミズバショウを広く市民の皆様に鑑賞していただくことが適当であるとの考えに至り、自然環境に影響を与えない範囲で整備できないか検討してきたところであります。
このような中、本年７月に森の広場市民観察会実行委員会とともに現地で植生調査を実施いたしましたところ、つけかえ路の整備予定箇所に貴重な植物がないなど自然環境に与える影響が少ないことを確認したことから、利用者の利便性を考慮し、森の広場の閉園後の11月をめどにつけかえ路及びつけかえ路に至る橋の整備を実施したいと考えております。
次に、ふるさと海岸の海水浴場開設に当たっての支援についての御質問にお答えいたします。
油川地区のふるさと海岸につきましては、青森県が平成４年度から海岸侵食対策事業として整備を進め、平成11年度に完成しております。平成16年度には油川連合町会から海水浴場としての整備要望がなされ、同連合町会、市、県で協議した結果、海水浴場の整備を進める方向で協議が調ったところであります。その後、平成18年度及び平成19年度に同連合町会から海水浴場の地元管理と早期整備についての要望書が提出されたことを受け、市が県とともに国へ早期整備を働きかけた結果、整備が認められ、県により平成21年度から工事が着手されたところであります。
議員、御指摘の海水浴場を開設するに当たっての支援につきましては、施設の規模や開設期間、経費総額などについて、その計画がまとまった段階で、どのような支援が可能か、油川連合町会の皆様と協議してまいりたいと考えております。
教育委員会といたしましては、油川地区に海水浴場が開設されますことは、地域の振興及びコミュニティの増進にもつながることが期待できるとともに、子どもの自然体験、親子のきずなの深まり、地域の子育てといった観点から有意義なことと受けとめており、海水浴場開設のための事務手続や管理運営のためのノウハウにつきまして、開設予定者に情報提供してまいりたいと考えております。
49 ◯副議長（舘山善一君） ２番舘田瑠美子議員。
50 ◯２番（舘田瑠美子君） 再質問いたします。私が質問した順番に再質問してまいります。
最初に、青森県立あすなろ医療療育センターで行っている重症心身障害児・者の日中一時預かりの件ですけれども、私も簡単に定員増ができるとは思っていませんが、重症心身障害者の家族の方たちは、短期入所だとか日中一時預かりはもう利用できないものと常にあきらめている。そういうふうに思っているということを、市はしっかり知ってほしいと訴えています。
そこでお尋ねいたしますが、利用者はあらかじめ登録が必要だと聞きましたけれども、現在登録している人数は何人か、お知らせください。
それから、森の広場について御答弁いただきました。ぜひ来年の春、ミズバショウが咲くころには、新しくできたつけかえ路が利用できるように重ねて要望し、また期待しております。来年の春が楽しみです。
それから、これも要望ですけれども、危険だから注意してくださいという看板を立てるのはいいんですけれども、危険だからと立入禁止や封鎖してしまうようなことはしないようにしてほしいと思います。そして、危険な箇所は危険でなくなるように、ぜひ整備していただきたいと思います。
それから、森の広場の恒例の自然観察会が12日の午後２時から行われます。今回は秋の植物と鳴く虫を観察しようというのがテーマだそうです。
子どもたちは本当に虫が大好きで、どんな小さな虫でも見つけると目を輝かせ、声を弾ませて、この虫は何という名前だということで聞いたりしております。鹿内市長はお忙しいでしょうから、今回は月永教育長を初め
教育委員会の皆さんにぜひ
子どもたちと一緒に森の広場のすばらしさを体験していただいて、
子どもたちを初め多くの市民が楽しめるような森の広場にしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
海水浴場の開設についても御答弁いただき、ありがとうございます。
地元連合町会と一緒に支援についても協議していくというお話でした。私がちょっと調べましたけれども、外ヶ浜町と蓬田村の海水浴場にどのぐらい経費がかかっているか調べてみました。外ヶ浜町の平舘海水浴場は、７月17日から８月22日までの37日間で約8000人の利用があったそうです。ここは地元外の人がほとんどだったそうですけれども、監視人が２人配置され、監視人の賃金を含めレンタルのプレハブ、監視台、ブイの設置費用、救命ロープ、浮輪、気温計、拡声器、ごみ箱などで55万5030円かかったそうです。水道料金は３万6000円ぐらいでしたが、これは役場のほうで負担をしているから、水道料金は払っていないそうです。
玉松海水浴場のほうは観光協会が運営しているそうです。７月16日から８月15日の約１カ月間で5425人に利用されています。かかった経費は、監視人の賃金が46万4100円、応急処置のための薬代、スピーカーの取りつけなどの工事代と電気料が約３万円、安全祈願祭の玉串料などが４万4264円、事務費や諸経費が１万6000円くらいで、55万6474円となっています。
どちらも約１カ月間の開催で、五十五、六万円程度の経費がかかっているわけです。主な支出は、今紹介したように監視人の賃金です。監視人は、心肺蘇生法などを身につけたライフセーバーという資格を持った監視人が１人は必要だそうです。清掃員も毎日必要とのことです。雇用対策として考えて、人件費だけでも市のほうで支援することができないでしょうか。１カ月ぐらいですので、何回か今議会でも話が出された国の緊急雇用創出事業などを利用できないのかなと考えて、雇用の拡大の面にもつながるわけですから、監視人や清掃員をこういう形で配置するということを考えられないでしょうか。この点についてぜひお答えいただきたいと思います。
それから、生活環境のエレベーターの問題ですけれども、まずは当面の対策としてとっている階下への入れかえとかと部長はおっしゃいましたけれども、そうだったらちょっと再質問したいと思うんですけれども、１点目、４階から１階へ移動した件数はどのくらいありましたか。
２点目、エレベーターのある団地に移った65歳以上の高齢者は何人いましたか。
３点目、今後も１階に移りたいという希望者がいたら移してもらえますか。
４点目、エレベーターのある団地に移動したいという高齢者がいたら、移してもらえますか。
この４点について、とりあえず答弁をいただきたいと思います。
それから次は、市長が答弁していただいた、短時間強雨から市民の生活を守る対策についてです。
市長は、水害常襲地帯へ土のうなどの配備や配置、個別配付もしているような御答弁をなさいましたけれども、私が聞いたところによりますとちょっと違っているんですね。三内沢部で雨水が鉄砲水となって坂道から入ってきて、側溝から排水管を逆流して、ふろがまなどが水につかってしまったという家がありました。このとき、地域の方たちと側溝の様子など一帯を見て回りました。上のほうに側溝のない道路があり、狭い老朽化した側溝があっても途中でとめられていて、雨水は迂回して流れるようになっていたり、原因と思われる箇所が幾つかありました。
そこで、道路維持課にも調査に入ってもらいましたが、三内沢部240番付近の水害解消策をまずお伺いしたいと思います。
それから、先ほどの土のうの件ですけれども、弘前市では、冠水常襲地域周辺に住んでいる市民には、いざというときに利用してもらうように、あらかじめ土のうを配付しているそうです。しかし、本市の場合はどうでしょうか。私が今紹介した三内沢部の方は、消防が、災害、要するに今度雨が降ったら土のうを持ってくるから、個人に前もっては配付できないと断ったんだそうです。その次に大雨が降ったときにポンプ車が駆けつけてきましたけれども、土のうは持っていませんでした。私は、大雨のときに土のうを持って駆けつけると約束しても、市内至るところで道路冠水が起きたり、浸水被害が起きるような状態では、お宅に一番先に土のうを持って駆けつけますという約束はできないと思うんですよね。
ですから、予想される地域には、弘前市のように一定の土のうをあらかじめ配付しておく必要があるのではないかなと。特に土のうをあらかじめ置いていってほしいと頼んでいるわけですから、やっぱり後ででも持っていく必要があったと思うんですけれども、こういう市民からの要望にこたえられるよう、市として土のうの準備をする必要があると思います。この点については、市長でもいいし、総務部長でもいいですので、消防でなくて、市のほうに答弁していただきたいと思います。
それから、岡田橋の歩道設置についてですけれども、いつも緊急性、市民要望を総合的に勘案しながら引き続き検討課題としてまいりますと答弁して、私は市議会議員になって８年になりますが、その以前から大矢議員などが質問していたときから同じような答弁を繰り返し、鹿内市長になっても、全く同じ答弁をなさったのはこれで２回目です。
市は緊急性がないと考えているようですけれども、私はそうではないと思います。以前は、冬の間は車だけ通るような状態だったんですけれども、都市整備部長もおっしゃったように近年宅地化が進んできて、雪で狭くなった橋を
子どもたちや通勤者が毎日通っています。橋の上は川からの強い風で凍結して、いつもつるつる滑る状態で、そういう中車道のわきを歩いているわけですから、ちょっとでも足を滑らせたら、もう人身事故につながります。命の危険にさらされながら通っているという状態ですよ。それでも緊急性がないとおっしゃるんでしょうか。こういう状況ですから、住民は一日も早く歩道設置をしてほしいと切実に要望しています。
油川地域だけでなくて、新城の平和台だとか旗の台団地のほうの方もよく通るんですね。国道280号バイパスを通って奥内方面から来るドライバーもたくさんいます。（「みんなが通っている」と呼ぶ者あり）ですから、緊急性も市民要望も強いんです。今、何人かの議員もうんうんとうなずいておりますけれども、それでも都市整備部長は緊急性もないと、市民要望もまだ少ないと思っているなら、その理由を示していただきたいと思っています。
それから、下水道整備についてですけれども、これは要望しておきたいと思います。
先ほど壇上でも言いましたけれども、新城地域は約5500世帯、１万3500人もの住民が住んでいる地域なわけです。生活環境はもちろんのことですけれども、新城川があります。この新城川を渡ってやっぱり陸奥湾が汚染されていくことにつながるわけですから、そういう意味でも下水道整備は必要不可欠だと思います。今一生懸命西部地域のほうをやっているということは、日常目にしておりますのでよくわかっておりますけれども、ぜひ早く進めて、新城地域についても具体的に進めていただくように強く要望しておきたいと思います。
とりあえずここまでにします。
51 ◯副議長（舘山善一君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
52 ◯健康福祉部長（武井健一君） 舘田議員からの再度の御質問でございます
日中一時支援事業の登録者数は何名かということでございますけれども、先ほど壇上で申し述べましたが、一時預かり事業をしているのは24カ所ということで、全体の利用決定者数の数は今年度８月１日現在で295名となっておりますが、重症心身障害者の方々はそのうち59名となってございます。本年度の実績からいきましても、青森県立あすなろ医療療育センターのほかに８カ所の委託している施設で、重症心身障害者の日中一時支援事業をやってございます。いずれにいたしましても、先ほど壇上で述べましたように、機会をとらえまして、青森県立あすなろ医療療育センターのほうにはその充実について要望していきたいと考えてございます。
53 ◯副議長（舘山善一君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局理事。
54 ◯
教育委員会事務局理事（小野寺晃君） 海水浴場の開設についての再度のお尋ねでございました。監視員にかかる人件費だけでも支援できないかとのお尋ねでございました。
海水浴場の施設の規模や開設期間がどうなるのか、またかかる経費がさまざまなものが考えられます。それがどのようになるのかということで、計画がまとまった段階で、どのような支援ができるのか、関係部局、関係機関と協議してまいりたいと考えております。
55 ◯議長（渋谷勲君） 答弁を求めます。都市整備部長。
56 ◯都市整備部長（宮崎貴雄君） まず市営住宅のことに関する再質問にお答えいたします。
まず１つ目の４階から１階へ移った実績というお尋ねでしたが、60歳以上の方で階下に移ったものの実績として御報告させていただきます。
平成20年度は３階から１階へ１人、４階から２階へ１人の合計２人、平成21年度は４階から１階へが２人、２階から１階へが１人の３人、平成22年度は４階から１階へが１人、２階から１階への移動が１人の２人、こうした実績となっております。
また、エレベーターがない団地からエレベーターがある団地へ移った実績はとのことですが、そういった実績はございません。
次に、今後も階下への移動やエレベーターがある団地への移動の要望があった際、どのように対応するかとのことですが、先ほど壇上で御答弁しましたとおり、市営住宅管理条例の規定により、既存の入居者または同居者が加齢、病気等により日常生活に身体上の制限を受けることとなった場合は、既存入居者の階下への入居変更が可能とされておりますことから、この規定に基づき、今後も引き続き入居者からの要望を聞きながら対応してまいります。
次に、三内沢部の240番付近の水害対策についてですが、こちらにつきましては、現場を再確認の上、必要な措置について検討してまいります。
最後に、岡田橋についてですが、こちらについて緊急性がないというのであれば、そう考える理由を示せとのことですが、必ずしもこの橋の整備そのものをとらえて緊急性がないと考えているわけではございません。先ほども壇上で御答弁しましたとおり、こちらについては通学通勤にも使われているという現状を把握しております。ただし、現在、他の道路整備事業、新幹線関連についても取り組んでいるという意味で、他の道路事業とも比較しながら、また他の道路事業を実施しているという現状を踏まえながら、総合的に岡田橋の歩道の整備について考えなければならないという趣旨でございます。
なお、岡田橋に歩道を設置する場合、歩道橋の設置が新たに必要と先ほど述べましたが、その概算の費用について検討したところ、約２億円から３億円の費用がかかるということまで把握しておりまして、そういったことを含めながらも、他の道路事業の実施状況や先ほど申し上げましたようなことを総合的に勘案して、今後も検討課題としてまいりたいと考えております。
57 ◯副議長（舘山善一君） 答弁を求めます。総務部長。
58 ◯総務部長（福士耕司君） 短期集中豪雨に関連しまして、土のうの配備についてあらかじめ以前被害に遭ったところに配備しておくべきではないかという御質問だと思いますけれども、土のうにつきましては、常襲の個人宅前には基本的に配備しております。それから、地区的には、御質問の三好岡部地区の26カ所には既に配備済みで、三内沢部の御質問のあった箇所については確認できておりませんので、後ほど確認してお答えしたいと思いますけれども、基本的には、先ほど申し上げましたけれども、常襲的な部分に対してはあらかじめ配付しているということでございます。
59 ◯副議長（舘山善一君） ２番舘田瑠美子議員。
60 ◯２番（舘田瑠美子君） 今の土のうの件ですけれども、基本的には個人宅でも配置していると。配置するぐらい十分な土のうは市として準備してあるということでしょうか。今回のケースについては、道路維持課の職員がその後に土のうを持っていってくださっていますので、現在はいいんですけれども、消防のほうは、災害のときはやっぱりいち早く市民が消防に連絡するわけですし、そういうときに土のうがないと困るし、一定の分は確保しておかなければいけないのでね。個人から持ってきてほしいと言われても、災害になっているときだったら持っていけるでしょうけれども、それが水が引いた後に、今度雨が降ったときのために持ってきてほしいと言われても、ちょっとできなかったという状況で、やっぱり消防にもっと土のうの配備をする必要があるのではないかと私は思っています。これは、土のうを準備している部署は幾つかあると思うんですけれども、そういう点では、消防も市民から求められたときにきちんと配付できるように、市として消防のほうに十分な土のうを渡しておいていただきたいと思います。
それから、岡田橋についてですけれども、それでは都市整備部長は、ここはやっぱり緊急性があると都市整備部長としてもとらえていると思っていいんでしょうか。
それで、費用が二、三億円かかるということなんですけれども、私は、そこまで考えているわけですし、ぜひ先送りするのはやめていただきたいと。10年以上も先送りしてきたわけですよね。緊急性があると思っていると、私はきょう都市整備部長の答弁を聞いて思いましたので、ぜひ優先度の点でどうなのかという点が１つあると思いますけれども、もし答えられるのでしたら、岡田橋は優先度として市内の中で何番目ぐらいに位置しているのか、お聞きしたいと思います。
それと、今度こそ新総合計画に岡田橋の歩道拡幅についてしっかりと位置づけてほしいと思いますが、市長はこちらをじっと見ていらっしゃいますけれども、市長の考えをぜひお聞きしたいと思います。長年の課題ですので。
それからあと、エレベーターの件ですけれども、やはり移動したいといっても、大体あいている団地が少ないんですよ。私は青森市営住宅入居者選考委員の一人でもあるので、市内の団地の空き状況はわかります。青森市営住宅入居者選考委員会は年に４回ありますけれども、空きが出るのは各団地１戸か２戸ぐらいですよ。そういう中で、高齢者の人が１階に移りたいといったからといってすぐ移れるような状況にはありません。それに、野木和団地の場合は１階が多人数の家族用になっていて、ひとり暮らしだとか、少人数の世帯は申し込めないことになっているんですね。だから、申し込む人がいないであいたままになっていたということもありました。
私は、この多人数の部屋を高齢者向きに改造して、２世帯の高齢者が住めるようにしたらどうかと思いますけれども、検討してみる考えはないのかどうかお聞きしたいと思います。
それから、エレベーターの設置について、これもずっと先送りしてきました。この間、いろんな議員が何回かにわたって質問してきたんですけれども、今、市営住宅ストック総合活用計画を策定中だから、その計画の中で検討していくことにしますというような感じの答弁をずっと続けてきたんですね。青森市営住宅ストック総合活用計画の中には、３階以上の場合はエレベーターを設置すると書かれています。去年渡された青森市住生活基本計画の中にもやはりそういうことが書かれています。「市営住宅の性能の維持・向上に当たっては、エレベータ・手摺の設置や床段差の解消などのバリアフリー化、耐震性や省エネルギー性能の確保ほか、さまざまな世帯構成や身体状況に応じた住宅の供給に努め、必要に応じて」と書かれています。ですから、エレベーターの設置は、当然していかなければいけない。３階以上の建てかえ計画のない団地については、エレベーターの設置が求められていると思います。
また野木和団地を例に出しますけれども、野木和団地の場合、このストック総合活用計画の中では、平成23年度以降個別改善をすると。建てかえとかそうではなくて、個別改善をするとなっています。個別改善の中で段差の解消だとかバリアフリー化などがされていくんだと思いますけれども、このときにエレベーターの設置も検討すべきだと私は思っていますけれども、どうでしょうか。こういう計画の中でエレベーター設置について検討するつもりがあるのかないのか、どういう考えでいるのかお聞きしたいと思います。
私は以前、野木和団地でアンケート調査をしたことがあるんですけれども、若い人でも４階ともなれば大変だと。エレベーターを設置してほしいという要望が何人からも寄せられていますので、ぜひエレベーターは設置していただきたいと思いますので、強くこの点については要望し、また答弁を求めたいと思います。
それから、三内沢部240番付近の水害解消策、もう少し具体的にお話しできないんですか。解消策を聞いているんですよ。調査に道路維持課の職員が入って私と一緒に調査して見てもらって、それから大分たっていますので、検討しているのではないかと思うんですけれども、この点についてもう１度答弁を求めたいと思います。
61 ◯副議長（舘山善一君） 答弁を求めます。鹿内市長。
62 ◯市長（鹿内博君） 舘田議員からの岡田橋についてでございますが、基本計画にそういう橋の名前を書き込むかどうか、それはちょっと私は今ここでわかりませんので、そのことは答弁を控えさせていただきますが、まず現場を見たいと。大変申しわけない、私はまだ現場を見ておりませんでした。現場を見させていただきたいと思います。そして、先ほども担当部長から答弁がありましたが、市全体の道路、橋も含めた予算の中で、そして同時に道路整備、橋の整備計画の中で対応、整備をしなければならないと、私自身もそう考えています。ですから、今ここで時期を示すことはできませんが、岡田橋については整備をしてまいりますので、その点で御理解いただければと思います。
63 ◯副議長（舘山善一君） ただいま総務部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。総務部長。
64 ◯総務部長（福士耕司君） 先ほど土のうの配備箇所につきまして、石江岡部26カ所と申し上げましたが、正しくは２地区の間違いでございましたので、謹んでおわびし、訂正させていただきたいと存じます。
65 ◯副議長（舘山善一君） 答弁を求めます。都市整備部長。
66 ◯都市整備部長（宮崎貴雄君） まず岡田橋についての再々質問についてお答えいたします。
緊急性のことについてですが、そちらにつきましての今の認識としましては、先ほど壇上で申し上げましたとおり、橋梁の路肩部分を自転車、歩行者が通行しているという現状はよく把握しております。しかしながら、他の事業と比較して緊急性というものはきちんと判断していきたいと思っております。
もう１つ、何番目くらいかということについては、今実施している他の道路事業のめどがついた時点で全市的な視野できちんと検討してまいりたいと考えております。
次に、エレベーターについてですが、多人数の部屋を高齢者対応に改修できないかということについてですが、具体のどの団地ということではなく、全団地について基本的な改修計画、建てかえの計画というものは、先ほど壇上で御答弁申し上げましたとおり、青森市営住宅ストック総合活用計画に基づき実施することとしております。
先ほど御答弁申し上げたことは少しわかりにくかったかもしれませんので、少しお話しさせていただきますと、全面的改善を行う場合は、４階以上の住宅へのエレベーター設置を基本とする。全面的改善が必要な住宅というものは、このストック総合活用計画の中で示しております小柳第二団地、幸畑第三団地、第四団地、第五団地でございます。それと、個別改善が必要な住宅においては、その住宅にどういった改修、改善が必要なのかということを見きわめてどういう改善をするかというものを考えなければならないと考えております。そういった検討の中で、高齢者対応型の改善を行うとした場合には、４階以上の住宅へのエレベーター設置を基本とすることとしております。
ただ、それにつきましては、具体に一つ一つの住宅についてどういった改善をしなければならないかということをきちんと判断する必要があると思っていることと、高齢者対応型の改善を行うべきとなった場合であっても、例えばそういったスペースを確保することが技術的に難しいといったような場合なども想定されますので、具体に一つ一つ個別改善を実施するとしている団地について、エレベーターを設置するかということについては、個別改善を行う際にどういったことが可能かということと、すべきかということをきちんと判断したいと思っております。これらの個別改善をしていく団地については、平成28年度以降、個別改善を計画的に実施することとしております。
なので、そういった観点から、野木和団地についてですが、野木和団地も個別改善が必要な住宅と判定されておりますことから、平成28年度以降、それぞれの住宅に順次個別改善を行う際に、どういった改修が必要なのかということについて判断していくこととなります。
最後に、三内沢部240番付近の対策についてですが、こちらにつきましては、これまでの検討の中で現在検討しているのは、来年度、側溝を整備することを予定して、そういった方向で検討しております。
もう１点は、先ほどの再質問に対する答弁で、市営住宅に関する階下へ移った実績数の答弁につきまして、私は60歳以上と申し上げましたが、正しくは65歳以上の実績でした。謹んでおわびし、訂正させていただきます。
67 ◯副議長（舘山善一君） 次に、４番渡部伸広議員。
〔議員渡部伸広君登壇〕（拍手）
68 ◯４番（渡部伸広君） ４番、公明党の渡部伸広でございます。通告の順に質問してまいります。市長並びに理事者の皆様の誠意ある御答弁をお願いいたします。
第１の質問は、市長の政治姿勢についてのうち、本市のうつ病の有病者数とその実態の認識についてお伺いいたします。
日本では今、新たな社会問題の顕在化が著しくなっております。警察庁のまとめによりますと、2009年の自殺者は３万2753人で、1998年以来、12年連続で年間３万人を超えております。その原因のトップは健康問題であり、中でもうつ病が最多であります。しかも、うつ病は年々ふえており、全国で有病者数は250万人に上るとも言われております。
さきに行われました参議院選挙の公明党のマニフェストでは、うつ病や不安障害などへの対応力を向上する研修事業を抜本的に拡充するなど、早期発見、治療の体制を整備します。認知行動療法の推進や専門家の育成、地域障害者職業センターの職場復帰支援を行うカウンセラーの大幅増員など、社会復帰プログラムの整備を図り、うつ病や不安障害などの早期発見から社会復帰までの一貫した支援体制を構築しますと、うつ病や不安障害などに対する総合的な対策の推進をしております。
2008年４月、現場の多くの要望にこたえるため、党内にうつ対策ワーキングチームを設置しました。そして、専門医や関係団体、経済界、労働界などから精力的に意見を聞き、早期発見、早期治療、受診率の向上など20項目の柱から成る総合的なうつ対策の提言を発表し、同年７月に厚生労働相に提出したところであります。
この提言の中で、認知行動療法という精神療法の拡充強化を掲げております。沖縄県立総合精神保健福祉センターでは、認知行動療法を実践し、画期的な成果を上げています。イギリスでは2008年から、こうした心理療法を希望するすべてのうつ病と不安障害患者に国が治療を提供する心理療法アクセス改善プログラムを導入しました。また、３年間で約346億円を投じ、心理士3600人を養成することを目指しております。
我が国では、2010年度の診療報酬改定で認知行動療法の評価が新設され、健康保険が適用されることになりました。まさに公明党の主張が実現したところであります。しかし、この療法を実施できる医師の不足が喫緊の課題であります。
質問は、本市のうつ病有病者数の推移とその現状についてどのように認識し対応しているのか、お示しください。また、認知行動療法に対する認識をお示しください。
第２の質問は、子どもの安全確保優先の対応についてであります。
ことし８月、猛暑の中、大阪市の幼い兄弟が置き去りにされて、何も食べる物がない部屋で寄り添うように亡くなっていました。また、横浜市では、母親らによって幼い女児が木箱に閉じ込められ窒息しました。こうした目を覆いたくなるような痛ましい事件が続発しております。ＤＶ、ドメスティック・バイオレンスの相談件数は過去最多を記録し、親などによる子どもへの児童虐待に至っては、全国205カ所の児童相談所が2009年度じゅうに住民などから受けた児童虐待の相談件数は、前年度比3.6％増の４万4210件に達し、19年連続でふえ続けております。国レベルでのさまざまな対策が急がれるところであります。
８月12日付の朝日新聞に掲載されましたＮＰＯ法人日本子どもの虐待防止民間ネットワークの理事長であり、弁護士の岩城正光氏の「安全確保最優先の対応を」という記事を御紹介いたします。子どもの虐待死の報道が後を絶たない。痛ましい事件が起きるたびに児童虐待防止法の見直しが検討され、2000年の法制定から２度改正された。しかし、子どもの虐待死が減少したという事実はない。毎年、心中を除いても全国で70人弱の
子どもたちが虐待で生命を落としている。とりわけ４歳未満の子どもを一刻も早く救い出すことだ。児童虐待防止の現場において、子どもの生命を最優先する創意工夫が求められる。ここでは３点指摘したい。
まず、子ども情報の管理体制をつくることだ。今は子どもの身長、体重、障害、家庭環境といった情報を統一的に管理する機関がどこにもない。通報で虐待の疑いが生じてから児童相談所などが子どもの情報を収集する。しかし、これでは虐待防止が後手に回る。子どもの健全育成の見地から常に前もって情報を管理する機関が必要である。学童年齢前の子ども情報は、保健所、保健センターに統括管理させ、学童以降は学校に情報管理を義務づけるべきである。子ども情報を統括管理すれば、虐待の早期発見につながる。
第２は、児童相談所の役割を見直すことだ。現行の児童虐待防止法では、介入的機能とケースワーク機能を児童相談所の役割と位置づけている。しかし、社会的介入（親子分離）と援助（親指導・支援）という互いに矛盾する役割を児童相談所だけに担当させることはもともと無理がある。２つの機能をゆだねることで相互の牽制も働かない。社会的介入は子どもに安全確保を何より最優先にした対応である。危機介入の権限については、警察の役割としても位置づけるべきである。
第３は、国の主導的役割の強化である。虐待防止は子どもの生命にかかわる重要な国家施策だ。国は虐待防止に向け、さらなる指針や研修を地方公共団体や関連機関に積極的に働きかけるべきである。全国205カ所の児童相談所の技能（迅速な対応能力、家庭診断力、他機関との連携力、ソーシャルワーク、法知識など）には著しい格差があり、もはや放置できない。
米国の小児科医で、虐待対応の基礎をつくったケンプは、虐待であるにもかかわらず判断を誤って保護せずに生命を落としてしまった子どもに謝罪するくらいなら、虐待ではないのに間違って子どもを保護したときに親に謝罪するほうがまだいいと言ったという。
子どもの虐待は、直接の加害者である親の責任にとどまらない。子どもの生命にかかわる重大な人権侵害であり、救えなければ社会にも責任がある。今こそ、この責任を果たすため、国を挙げて総力を結集すべきであるとありました。
質問は、本市の児童虐待の兆候はどのように把握しているのか、また、虐待が疑われるケースにはどのように対応するのか、お示しください。
第３の質問は、高齢者所在不明問題の認識と対応についてお伺いいたします。
核家族化が進む現代、ひとり暮らしの高齢者の数がふえ続けております。地域社会とのつながりが希薄になる中、単身世帯の６割は孤独死を身近に感じ、不安を覚えるといいます。また、100歳以上の高齢者で所在がわからないことが判明した人の数は、８月29日の新聞報道によりますと290人に上っております。中には、子や孫の家から遺体が見つかるなど大きな社会問題になっております。この背景には、家族や地域関係の希薄化が指摘されておりますが、行政自身の課題も浮き彫りになったと言えます。
第１の課題は、住民基本台帳の管理です。同居しているはずの家族が高齢者の所在を知らず、台帳が放置されている事例が多数明らかになっております。これは、台帳内の記載内容の変更が本人や家族からの申請を原則としているためです。行政は、台帳を職権消除する権限を持っています。客観的に所在に疑問が持たれる高齢者については、この権限を行使し実態に即した台帳管理をする体制を築くべきであります。
第２は、個人情報の保護であります。個人情報が守られるべきことは言うまでもありません。しかし、高齢者保護を目的とする場合に限り、高齢者の個人情報を柔軟に利用することも検討すべきでありましょう。一方、こうした制度面に加えて、行政の運用上の対応も再考すべき課題と言えます。今回の問題は台帳や戸籍、社会保障の部署が関係しています。この問題が起きた要因の一つに部署間の連携欠如が指摘されています。まさに縦割り行政の弊害であります。今回の問題を受け、各地で戸籍のみで生存している高齢者も続出しました。さらに、高齢世帯の孤立化防止などを定める地域福祉計画を昨年度末現在、全国で51.4％の自治体が策定していないことも明らかになっております。行政の怠慢という指摘の声もあります。青森市は、ことし３月に青森地域福祉指針というのができておりますが、あくまで指針であるということでありました。
そこで質問ですが、質問その１は、高齢者所在不明問題と本市の実態についてお示しください。
質問その２は、100歳以上については国からの指示があり調査されましたが、100歳以下の独居老人の掌握についてはどのようになっているのか、お伺いいたします。
質問その３は、地域住民の見守り活動が重要であると考えますが、その中でも特に民生委員の役割と本市の体制についてお示しください。
第４の質問は、私道についてであります。
市内には、至るところで、大雨が降ると道路が冠水するところがあります。側溝の整備をしたいと思っても、所有権が市にないところは手が出せないのが現状であります。安全・安心のまちづくりの観点から、市の認識をお伺いいたします。
以上で私の壇上からの一般質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
69 ◯副議長（舘山善一君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔
市長鹿内博君登壇〕
70 ◯市長（鹿内博君） 渡部議員の高齢者所在不明問題の認識と対応について、４点のお尋ねにお答えいたします。
まず高齢者所在不明問題と国の対応についてでありますが、今般、新聞報道等による高齢者所在不明問題を受け、厚生労働省において毎年度実施しております老人の日記念事業実施に伴う百歳高齢者等関係調査について、対象者の名簿提出に当たり、所在、存命の確認をすることが求められており、今後、その調査結果を報告することとしております。
次に、本市の100歳以上高齢者の所在確認調査結果についてでありますが、このため、国の調査依頼とあわせて、６月30日現在の住民基本台帳をもとに100歳以上の方60名について所在の確認調査を実施いたしました。その結果、介護保険サービスを利用されていることにより確認できた方が55名、医療機関からの医療費請求がされていることにより確認できた方が４名、職員が本人と直接面会することにより確認できた方が１名となり、60名すべての方の所在を確認しております。
次に、100歳以下の独居老人などの掌握と地域とのつながりの補完についてお答えいたします。
まずひとり暮らしの高齢者などの把握についてでありますが、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯については、民生委員が、日常的な声かけなどのほか、青森市社会福祉協議会から依頼される、ひとり暮らし高齢者の給食サービス等の実施のための調査を通してその実態を把握するとともに、作成しました高齢者台帳を活用し、見守り活動を行っております。
また、地域における取り組みについてでありますが、本市においても、高齢者が住みなれた地域において安心して生活ができるよう、地域全体で高齢者の生活を支援するため、地域包括支援センターを設置するとともに、その協力員として、町会長、民生委員、薬局等から組織されます高齢者介護相談協力員を設置し、地域の高齢者の相談や把握に努め、見守りを実施しているところであります。
また、高齢者が住みなれた地域で生きがいを持って生き生きと生活し続けられる環境を創出することを目的に、生きがいづくり、情報の提供、健康づくり、相談機能などの機能を有する新たな場を提供するため、青森市社会福祉協議会と協働し、こころの縁側づくり事業を実施いたしております。今後も、高齢者がいつまでも住みなれた地域において安心して生活できるようにきめ細やかな支援に努め、地域づくりを進めてまいります。
最後に、民生委員の役割と本市の体制についてであります。
まず、民生委員の使命についてでありますが、民生委員は、社会奉仕の精神を持って常に住民の立場に立って相談に応じ、及び必要な援助を行い、もって社会福祉の増進に努めることを使命とし、
都道府県知事または中核市市長の推薦に基づき厚生労働大臣により委嘱をされています。
民生委員の職務についてでありますが、１つとして、地域住民の生活状態を適切に把握しておくこと、２つとして、自立した日常生活が営めるよう相談に応じ、または助言すること、３つとして、援助を必要とする人が意向に沿った福祉サービスを提供できるよう情報提供すること、４つとして、社会福祉関係団体やボランティア活動を行っている団体などと密接に連携し、その事業または活動を支援すること、５つとして、福祉事務所等が行う業務に協力することとされております。
そこで、民生委員による見守り活動の具体的な内容についてでありますが、担当地域内の住民のうち、高齢者世帯、障害者のいる世帯、生活困窮世帯、児童の不登校、非行、虐待などの問題を抱えている世帯、妊産婦などの援護を必要とする世帯について、定期的な見回り、訪問や日常的な声かけを行い、地域住民の見守り活動に努めているところであります。
今後においても、少子・高齢化の進展に伴い、家庭機能の脆弱化や人間関係の希薄化が見込まれる中、地域における
子どもたちや高齢者の見守りなど、地域福祉の先頭で活動する民生委員の果たす役割はますます重要になるものと考えております。このことから、市は民生委員と密接な連携を図りながら、市民が健康で安心して生活できる地域社会づくりを推進していく所存であります。
先ほど民生委員の職務についてでございますが、意向に沿った福祉サービスを提供と申し上げましたが、正しくは提供ではなくて利用でございますので、謹んでおわびし、訂正させていただきます。
私からの答弁は以上であります。
71 ◯副議長（舘山善一君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長武井健一君登壇〕
72 ◯健康福祉部長（武井健一君） 市長の政治姿勢についての御質問のうち、本市のうつ病に関する２点のお尋ねに順次お答え申し上げます。
うつ病は、躁病や躁うつ病と同じく、気分障害の一種として分類される精神疾患であり、気分の落ち込みや興味、喜びの喪失、活動や食欲の低下、不眠や疲労感の増大などを主な症状としており、近年ではうつ病にかかる人がふえていると言われております。
厚生労働省が３年ごとに、患者の傷病状況等の実態を明らかにするため、医療施設を利用する全国の患者を対象に行っている患者調査によりますと、うつ病等の気分障害の総患者数は、平成８年には43万3000人でしたが、平成20年には104万1000人となっており、12年間で約2.4倍に増加しております。この平成20年の患者調査における、うつ病等気分障害の男女別の特徴は、１つに女性が男性の1.7倍で、２つに年齢別においても、各年代いずれも女性が男性を上回っております。また、うつ病等気分障害の患者数が最も多い年代は、男性は40歳代、次が30歳代となっているのに対し、女性は60歳代、70歳代が最も多い年代となっております。
お尋ねの青森市のうつ病の有病者数につきましては、統計データはございませんが、青森県東地方保健所で取りまとめられる医療保護入院等の届け出と精神通院医療費について公費負担の申請を行う自立支援医療の届け出を合わせた疾患別集計によりますと、青森市のうつ病等気分障害による届け出件数は、平成18年度は553件、平成19年度は462件、平成20年度は862件、平成21年度は779件と推移しており、平成18年度から21年度の４年間で約1.4倍に増加しております。
これらの動向から、全国同様に青森市におきましても、うつ病等気分障害で医療にかかる方々が増加していることがうかがわれます。精神通院医療の公費負担の申請をせずに通院している患者やうつ病があっても医療につながっていない場合もあることから、うつ病を有する方々は実際にはもっと多くいるものと認識してございます。
本市におきまして、うつ病やうつ症状のみならず、心の不安や悩みに対する市民からの相談につきましては、精神保健福祉士を配置する障害者支援課、保健師を配置する健康づくり推進課及び浪岡事務所健康福祉課において、電話及び窓口において随時行っており、相談者の訴えを受けとめながら、不安や不調な状態にうまく対処できるよう助言したり、必要な場合には適切な医療へつながることができるよう、早期受診や医療継続への支援を行っているところでございます。
また、母子保健事業を通じて、保健師、助産師、看護師により、妊産婦及び乳幼児の保護者のうつ病の予防と早期発見に努めているほか、65歳以上の高齢者においては、高齢期のうつ病や運動機能等の状態をスクリーニングする生活機能評価の実施により、医師から生活機能が低下していると判定された場合には、地域包括支援センターにおける介護予防教室への参加呼びかけを行い、高齢期のうつ傾向にも早期に対応できるよう取り組みを進めているところであります。
いずれにいたしましても、今後も増加することが見込まれるうつ病の対応につきましては、うつの状態に気づくことができる知識の普及や相談できる場が身近にあることなどが極めて重要となりますことから、うつ病に関する正しい知識の普及と相談体制の充実に今後も努めてまいります。
次に、認知行動療法に関するお尋ねについてお答え申し上げます。
認知行動療法は、1970年代にアメリカで、うつ病に対する精神療法として開発されたものでありますが、近年におきましては、うつ病はもちろんのこと、統合失調症や不安障害、ストレス関連障害等の精神疾患に対しても、治療効果と再発予防効果があることが報告されており、欧米を中心に世界的に広く行われるようになってきております。また、精神疾患以外でも、日常のストレス対処、対人関係の問題等、その適用範囲は広がりを見せているところでもあります。
認知行動療法は、例えば患者が物事を悪い方向に考えがちな場合、そのような考え方の癖に患者みずからが気づき、事実を別の角度からとらえ、不安を増大させずにうまく受け取ることや対応することができるよう、対面式の面接を一定期間繰り返す治療法でありますが、その治療効果も検証されており、うつ病に対する効果が明らかとなっております。
認知行動療法は、日本ではまだ十分に普及しているとは言えない状況でありますが、平成22年４月からは、うつ病等の気分障害の患者を対象に、一定の条件に基づいて行われる認知行動療法が新たに健康保険の適用となり、厚生労働省でも、認知行動療法が広く医療現場で実施されるよう、医療従事者への研修を行うなど普及を進めていくこととしておりますことから、今後、認知行動療法は、うつ病等の治療の一環として効果を上げていくものと考えてございます。
次に、子どもの安全確保優先の対応についてお答え申し上げます。
市では、平成19年11月に、多様な虐待ケースに対応できるよう、庁内関係課はもとより、児童相談所、保育所、幼稚園、
小・中学校、医師会、警察等の関係機関のほか、民生委員・児童委員、主任児童委員などの地域の方々で構成される青森市要保護児童対策地域協議会を設置し、同協議会の事務局である子どもしあわせ課を調整機関とし、外部の関係機関、団体とも連携して対応する体制を構築しております。
議員、お尋ねの児童虐待の兆候の把握につきましては、直接市民からの情報提供がある場合、また同協議会の構成メンバーである学校や民生委員・児童委員、主任児童委員などからの情報提供による場合、さらには健康づくり推進課で実施する母子保健事業において、出生前の妊婦や乳幼児の健康診査、健康相談、家庭訪問等の機会を通じて、児童虐待の未然防止と早期発見に努めております。
この母子保健事業における児童虐待の把握につきましては、母子健康手帳の交付時に、保健師、助産師による個別面接により、妊婦の心身の状態や家庭の問題等の把握に努め、虐待の発生が懸念される妊婦につきましては、保健師による家庭訪問や産科医療機関等の関係機関と連携し早期に対応しているところであります。また、乳幼児健康診査や乳幼家庭全戸訪問において、医師や保健師による診察や面接等により、乳幼児の発育、発達状況の確認や養育環境の把握に努めており、乳幼児健診等を受診していない家庭につきましても、家庭訪問等を通じて児童虐待の兆候の把握に努めているところであります。
児童虐待が疑われるケースを把握した場合の対応につきましては、民生委員・児童委員、主任児童委員などに当該ケース世帯の状況を確認していただくとともに、庁内関係各課で構成します庁内ネットワーク会議において、関係各課が保有する情報等を持ち寄り、情報の把握及び対応策の検討を行うこととしております。
以上の結果、虐待の事実が確認できた場合には、虐待の内容が児童の生命に危険が及ぶような緊急を要する場合や保護者が外部からの接触を拒む場合、長期にわたって児童の安否確認ができない場合など、市としての対応が困難なケースにつきましては、児童相談所へケースを送致し、児童相談所において一時保護や施設入所等の措置を講じていただくこととしております。
また、虐待の事実は確認できないものの今後発生のおそれがあるケースや以前に虐待の事実があり、現在その状況が比較的落ちついているケース等につきましては、市が中心となってかかわり、ケースの状況が悪化した場合などは、各関係機関等の方々を参集し、情報共有と対応策の検討を行う個別ケース検討会議を随時開催し、虐待ケースをフォローしながら、地域における見守り等の対応を行っているところであります。また、子ども支援センターの保育士がケース世帯を定期的に訪問し、世帯の状況に変化がないか状況把握に努めるとともに、育児に関する相談、助言等も行っているところであります。
さらに市では、国から示された要保護児童に関する情報を定期的に把握する体制の構築を求める指針に対応するため、青森市要保護児童対策地域協議会のネットワークを活用しながら、保育所、幼稚園、
小・中学校の御協力をいただき、要保護児童が在籍している学校等から児童の出欠状況や虐待の兆候など、当該児童に関する情報を１カ月に１回、本市へ定期的に提供していただく体制を構築し、この９月から情報提供していただくこととしたところであります。
今後とも、児童虐待に対しましては、児童相談所を初めとする各関係機関との連携を密にしながら、地域の見守り体制を強化し、虐待の未然防止、早期発見、早期対応に努めてまいります。
先ほど乳幼家庭全戸訪問と申し上げましたが、正しくは乳児家庭全戸訪問でありました。謹んでおわびし、訂正させていただきます。
73 ◯副議長（舘山善一君） 答弁を求めます。都市整備部長。
〔都市整備部長宮崎貴雄君登壇〕
74 ◯都市整備部長（宮崎貴雄君） 私道の整備についての御質問にお答えいたします。
市といたしましては、私道の舗装や側溝の整備については、所有者等が実施すべきものと認識しております。しかしながら、市では、安全・安心のまちづくりの観点から、所有者等の負担を軽減して私道整備の促進と生活環境の向上を図るため、私道所有者本人や当該所有者の同意を得た沿線住民、町会などが申請者となって実施する整備に対して、必要経費の５割を上限として補助する制度を設けております。また、市が定める寄附要件に合致する私道については、町会や地元の方々の協力をいただきながら、当該道路用地を市に寄附していただき、市が管理する市道とした上で必要な整備を行うこととしているところです。市では、これら私道等整備事業補助金の制度や市への寄附要件等の具体的な内容について「広報あおもり」や市のホームページ等により引き続き市民へ周知していくこととしております。
75 ◯副議長（舘山善一君） 次に、４番渡部伸広議員。
76 ◯４番（渡部伸広君） 御答弁ありがとうございました。要望と再質問させていただきます。順不同になります。
私道につきましては、要望になります。
今、都市整備部長が答弁された原理原則はわかっております。しかしながら、青森市内には余りにも協力をいただけない所有者の方が多い状況で、泣き寝入りをしている方がたくさんいらっしゃいます。何とかならないのかという思いで今質問させていただきました。何ともならないということですね、わかりました。行政側の立場もわかりますけれども、これだけは何とかしてもらいたいと市民からの気持ちでございます。
あと、うつ病の関係でございます。
全国的にも平成20年までの12年間で2.4倍、青森市では平成18年から平成21年までの４年間で1.4倍にふえているということでございました。認知行動療法については再質問をさせていただきますけれども、平成22年４月から、うつ病などの気分障害の患者を対象に一定の条件に基づいて行われる認知行動療法が新たに健康保険の適用となったということでございましたが、その一定の条件というのは何であるのかをお示しいただきたいと思います。
次に、子どもの安全確保優先の対応についてでございます。
要保護児童については、新しく青森市要保護児童対策地域協議会のネットワーク体制が始まって、９月から情報を収集するということでございましたので、まずはうまく機能させていただければいいなと思っております。
次に、高齢者の所在不明問題の件については、再質問させていただきます。
この問題は、１つには、所在を記載した住民基本台帳管理の問題というのがございます。２つには、家族聴取の限界、個人情報保護の壁、３つに省庁の足並みがそろわない。その現場は市町村という問題に絞られてくると思います。住民基本台帳法には「住民からの届出その他の行為に関する事務の処理の合理化に努めなければならない。」とあります。また、住民は、常に住民としての地位の変更に関する届け出を正確に行うよう努めなければならない云々とあります。本市では、100歳以上の所在のわからない方はいらっしゃらなかった。壇上からも申し上げましたけれども、全国的には、例えば住民の不在を確認した場合は、自治体の判断で住民基本台帳から氏名を抹消する職権消除ができます。しかし、職権消除ができていないというのが今回の問題となっております。高齢者を把握する担当部署と住民登録を担当する部署、民生委員活動を掌握する部署の連携不足という縦割り行政の弊害という指摘もあります。
そこで質問ですが、国からは、この問題に関して何らかの指示が出ていたのでしょうか、お聞きしたいと思います。
それから、先ほど民生委員の役割を御答弁いただきました。地域の力をかりなければ成り立たないということを考えたときに、町会とか民生委員は大変重要な存在でございます。しかし、現実は大変難しいものがあるのではないかと思っております。現場では、民生委員の仕事は多種多様になってきておりますし、負担は大きいと思います。また高齢化もしております。次に民生委員をやっていただく方を見つけるということは大変厳しい状況になっているのではないかなと思っております。処遇についても、活動費は大変微々たるもので、ほとんどボランティアに近い状態でございます。この民生委員の処遇とか役割については、抜本的にこれは国で考えなければいけないことだと思いますけれども、考えなければ行き詰まっていくのではないかなという不安を持っております。
現在の民生委員の充足率をお伺いしたいと思います。
以上です。
77 ◯副議長（舘山善一君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
78 ◯健康福祉部長（武井健一君） 渡部議員からの再度の質問でございます。
初めに、認知行動療法、議員からも御紹介がありましたけれども、健康保険の適用を受けるため一定の条件を具体的に示してほしいということですが、平成22年４月から健康保険の適用となってございます。その際の条件でございます。まず初めに治療の対象者は、うつ病等気分障害の患者が対象で入院以外の治療であること、２つに、認知行動療法を行う医師の要件といたしましては、当該療法に関する研修を受講するなど当該療法に習熟している医師が行うこと、３つに、具体的な治療におきまして、医師が治療計画を作成し、患者に対し詳細な説明を行うこと、治療に要した時間が30分を超えること、一連の治療につき16回を限度とすること。厚生労働省作成のうつ病の認知行動療法マニュアルに準じて行うこととされております。なお、この療法につきましては、精神科を標榜しない保険診療機関においてもできるということになってございます。
この中で、一連の治療につきまして16回とございますが、少し詳しくそのマニュアルから申し上げますと、過去の研究から、16週続けると十分な効果が期待できるということでありますが、その際も、最後まで続けることが肝要でありますので、医師から患者にきちんと説明をすることとなってございます。
続きまして、高齢者所在不明問題を受けての国の動きということでございますが、一連の不明問題がありまして、厚生労働省では先般、関係局、社会・援護局、老健局、保険局、年金局から成るチームを構成しております。地域におけるつながりの減少、御紹介がありましたが、家族関係が希薄化している中で発生している事例であると。今後、高齢者の生存、死亡、所在地等を的確に把握するとともに孤立化している高齢者等への行政や地域における支援策を充実していくことを目的に、このチームを設置してございます。その目的とするところは、手法ともいいましょうか、市町村の協力を前提とした所在不明の高齢者等の把握、孤立している高齢者等の地域支援策、高齢者の見守りや訪問活動の地域資源の活用策、公的年金等の不正受給防止策の４つを検討課題として、今後検討を行っていくとなってございます。
次に、民生委員の欠員数と充足率でございます。
お尋ねの民生委員・児童委員につきましては、定数590人に対しまして欠員が19人、充足率が96.8％となっております。主任児童委員につきましては、定数68人に対し欠員が３人、充足率が95.6％、民生委員・児童委員と主任児童委員を合わせますと、定数658人に対し欠員が22人で、充足率は96.7％となってございます。民生委員の候補者の推薦に当たりましては、地区社会福祉協議会の区域ごとに、役員の皆様、町会関係者などで構成されます地区の民生委員推薦準備会を組織していただき、選考をお願いしているところであります。しかしながら、近年の高齢化の進展ということで、後継者がなかなか見つからない状況の中、地域の皆様からの情報をもとに人材の確保に努めているところでもございます。
以上でございます。
79 ◯副議長（舘山善一君） ４番渡部伸広議員。
80 ◯４番（渡部伸広君） ありがとうございました。
民生委員については、これから非常に重要になってくる立場の方だと思います。国策でもあるので、これからのあり方というものは私どもも地方議員として声を出していきたいと思っております。
自殺、また児童の虐待死、そして高齢者の死亡隠しと、いずれも命に対する意識というのは希薄になっていると思います。神奈川県小田原市では、今年度から地域自殺対策緊急強化事業を実施して、命の大切さや自殺防止を呼びかける普及啓発活動に力を注いでおります。世界自殺予防デーである９月10日には、小田原駅付近で相談窓口を紹介するチラシを配布したり、啓発用のポスターを掲示したり、公用車にステッカーを張るなどといったようなキャンペーンをやるようでございます。このほか、命の大切さをテーマとする標語を市民から広く募集しているということでございました。
本市もうつ病の相談がふえているということでございますので、ぜひ何か取り組んでいくべきだとは思うのですが、何か考えているものがあればお知らせいただきたいと思います。
以上です。
81 ◯副議長（舘山善一君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
大変申しわけございません。訂正させていただきます。
答弁を求めます。健康福祉部理事。
82 ◯健康福祉部理事（齊藤清明君） 渡部議員からの本市の自殺対策に向けた取り組みについての御質問にお答えします。
本市では、これまで自殺予防対策としてさまざまな健康講座、あるいはまた相談事業を通じて自殺対策、予防という部分について、医師あるいは保健師等の講座をもって進めてきた部分がございます。本市におきましても、自殺予防対策緊急事業というものを今年度から実施することといたしました。手始めに、自殺対策については、気づき、そしてつなぎ、そして見守るといった部分が非常に重要となってまいりますので、まずは民生委員の方々を中心とした研修会を実施しております。８月27日にうつ病についての基礎知識の部分、あるいはまた心の声に気づく大切さといったものを中心に講座を実施しております。
また、９月10日から16日までは自殺予防週間になってございます。このタイミングに合わせまして、うつ病をも含んだ自殺対策といったパンフレットを毎戸に配布させていただくことを予定しております。うつ病、心のＳＯＳサインに気づいていく、あるいは必要な場合には、それを専門医等につないでいく、あるいは危険な方に対して周囲の方々が見守っていくということが非常に重要なことだろうと思います。自殺予防の啓発をさらに図っていくがために、自殺予防のチラシを毎戸に配布させていただきますし、また一部には、相談機関等を掲載した、悩んでいる方みずからが医療機関、相談機関等に行けるようなチラシをも考えております。
さまざま自殺予防には、悩みを抱える方の身近な方々とともに、気づき、つなぎ、見守るという部分が非常に重要でありますことから、今後も関係機関、地域住民の方々と一体となってこの対策に取り組んでまいりたいと考えております。
83 ◯副議長（舘山善一君） 次に、７番中田靖人議員。
〔議員中田靖人君登壇〕（拍手）
84 ◯７番（中田靖人君） ７番、自由民主党中田靖人です。通告の順に従い一般質問いたします。
いよいよ本年12月４日に新幹線新青森駅が開業いたします。それに伴い、先日の第３回定例会開会日には、新幹線開業に向けて執行機関と議会がともに手を携え、機運を高めていきたいというはからいで、「一路青森。」のそろいのはんてんを全議員が着て本会議が開かれました。同日、100日前イベントがアウガと駅前広場で開催されました。イベントには私も参加しましたが、来場されていた市民の皆様の表情から、新幹線開業に向けての期待の高さがうかがえました。
また、先週の週末の土曜日、日曜日には、現青森駅の駅前公園で、民間の団体である現青森駅活性推進会主催による中心市街地活性イベントがございました。そちらのほうにも顔を出してみましたが、現青森駅をおり立ってすぐ目の前の場所でおもてなしの心に触れることができ、隠れた青森の特産品を提供し、多くの来場者でにぎわっておりました。イベントとしては大変おもしろい試みであったと思いますし、大成功であったと思います。今後、新幹線の開業に向けてこういった民間活力と連携を密にしてソフトの充実を図っていく必要があると思われます。開業効果を最大限に青森市が享受できるようにするためにも、あらゆる方法を戦略的に取り入れていかなくてはなりません。ソフトとハードがバランスよく配置されていることで効果が最大限にあらわれます。
３月議会で私は、新青森駅からの二次交通に関して提案いたしました。市は今後、観光シャトルルートバスの運行社会実験、バスロケーションシステム導入実験及びＩＣカードシステム導入可能性調査を行います。
新青森駅開業は、周辺市町村との競争の始まりでもあります。個別の競争と広域での連携とが同時になされていくことになりますが、あくまで広域での連携の場合にはイニシアチブをとってほしいものであります。広域観光ネットワークの充実であるとか、奥羽本線と青い森鉄道の直通運転であるとか、新青森駅をおり立った観光客を中心市街地にどのように呼び込むかなど、取り組むべき課題は山積しております。政策が後手に回らないように戦略的に実現していただきたいと思います。新幹線開業を契機として、新しい青森市を創造していかなくてはなりません。それは50年先、100年先を見据えた計画でなくてはならないと思います。
まちづくりの基本は都市整備であります。今回、私は、本市にとっての重要拠点である２つのエリアに着目して質問したいと思います。１つは青森操車場跡地であるセントラルパーク、そして２つは中心市街地であります。この２つのエリアに関しては、前市政の中でも拠点整備が進められてまいりました。市政転換後もこの方針は同じようであります。
まず、セントラルパークに関して質問いたします。
現在、産学官、そして市民の英知を結集し、未来のまちづくりモデルとなる地球環境に配慮した低炭素型モデルタウンを確立するべく、本市と県が共同で整備を進めております。商工会議所からも意見をいただきながら、市は実施方針の策定に取りかかっております。しかし、既に、共同で整備を進める相手方の県は実施方針が完成しており、市の実施方針の完成を待っているというのが現状でございます。これまで主体的にこの構想を進めてきたのは青森市でありました。県も共同で歩調を合わせてこの構想は進みますが、新エネルギーという分野で戦略的に国からの支援や民間からの投資を促すことができるようにと最初に構想を練ったのは青森市であります。知らないうちに主導権が相手方に渡っていたということがないようにしなくてはなりません。
そこで、質問いたします。セントラルパークの実施方針が策定され、公表される時期をお示しください。
この質問に関しましては、既に赤木議員と木下議員が質問されております。内容が重複している場合、答弁を割愛してもらっても結構でございます。
次に、中心市街地のにぎわいのシンボルタワーであるアウガに関して質問いたします。
この問題に関しましては、これまでも議会におきまして多くの議論がなされてまいりました。私も昨年来、重要課題として議会で取り上げてまいりました。そしてその都度、つぶさにアウガの経営の内容を検証してまいりました。経営も新体制となり、はや６カ月が過ぎました。新体制の古山常務のもと、再生に向けてスタッフが一丸となって懸命に努力されているということは、地権者の方々からも漏れ聞こえてきております。会社の努力と並行して、市も63.7％の株を保有する大株主として、市長に対して提言することができるアウガ経営戦略委員会を組織いたしました。これまでの経営を深く掘り下げて分析し、市長に対して提言をしていくということでございます。このアウガ経営戦略委員会のメンバーは、スキルの高い人たちで構成されているようでございますので、再生に向けて一定の成果が出るものと期待しております。
再生に向けた体制は十分のようにも見えます。しかし、私がこれまで検証した結果、不安要素が数点見つかりました。再生計画が２期目に入り、９月中旬には上半期の実績が発表になります。昨日、市は上半期の店頭売り上げを発表しましたが、昨年より約9000万円低いとのことでございました。上半期の会社の実績がどう出るのかは取りまとめを待たなくてはなりませんが、マイナスであろうということは一目瞭然でございます。
また、８月19日に、市は出資する第三セクターのうち主要11法人の改革基本方針を発表しました。この中で、アウガを管理運営する青森駅前再開発ビル株式会社に関しては、再生計画の着実な実行を条件として存続となりました。しかし、これは裏を返せば再生計画の着実な実行が図られなかった場合には別のストーリーを準備するという意味にも受け取れます。現在の経営陣は、これだけ努力しても右肩下がりになるアウガに対して、正直疑問を持っているのではないのでしょうか。その疑問というのは、第三セクターという枠組みでのアウガの経営であります。アウガのような複合施設を管理運営する限界を感じていないのかということであります。
市が発表した第三セクター主要11法人の改革基本方針を見て思うことがあります。市が出資して、市だけがかかわっている法人に関しては、簡単に廃止、存続と決定ができるのかもしれません。しかし、アウガに関しては地権者がいます。そして、地権者でもあり、そこで根を張って商売をしている方々もいます。また、設備投資をしてそこで商売をしているテナントの方々もいます。簡単に右から左へと答えを出せる第三セクターではございません。私は、新たな枠組みのもとで、これからのアウガのあるべき姿というものをいま１度考え直すときが近づいてきているように思います。
そこで、質問いたします。
アウガの再生計画も２期目に突入し、９月に、今後、上半期実績の速報値が発表されると伺っておりますが、それらを踏まえて本市はどのように再建をしていくのか、見解をお示しください。
以上２点質問いたしまして、壇上からの一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
85 ◯副議長（舘山善一君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔
市長鹿内博君登壇〕
86 ◯市長（鹿内博君） 中田議員のアウガの質問についてお答えいたします。
まず、青森駅前再開発ビル株式会社上半期実績についてでございます。
アウガを管理運営します青森駅前再開発ビル株式会社は、みずから策定しました再生計画のもと、信頼されるアウガを経営理念として、お客様へのサービス向上やアウガ全館での集客、増収対策などにより、経営健全化に取り組んでいるところであります。
同社の上半期、３月から８月の収入、経費、営業利益、経常利益等の実績については、現在、同社において取りまとめているところであります。店頭売り上げ状況については、買い物客数は約61万5000人で、前年と比較して2.3％の増となっておりますものの、店頭売上高については、きのう木下議員に答弁しましたとおり約13億100万円で、前年と比較しまして6.5％減となっています。このことは、買い物客１人当たりの客単価が減少していることを意味しておりますが、この売上高の減少について、青森駅前再開発ビル株式会社では、ここ数年の傾向として、アウガ全体の売り上げの主力であります婦人服関係が特に大きく売り上げを落としてきているということ、また、厳しい雇用情勢及び景気の低迷が続く中で、消費者の生活防衛意識の高まりが強く影響したものと分析をいたしています。
いずれにしても、市としては、同社からの経営状況の報告に加えて、専門家による経営状況のモニタリング業務を踏まえて、同社の上半期実績が取りまとまり次第、速やかに議会へお示ししたいと考えています。
再生の方向性についてであります。
再生計画は、同社が多額の長期借入金や長引く景気低迷等に起因する厳しい財務状況の改善を図るため、自助努力を盛り込んだ実効性のある計画として策定したものであります。市としては、まちづくりにおけるアウガの役割を踏まえた上で再生計画の実現性、実効性について検証し、リーシング計画の実現可能性が期待できること、役員報酬等の人件費の削減に着手済みであることなどを確認し、同社に対して支援を行ったものであります。このような経緯を踏まえ、市としては、アウガが有する公共性やにぎわいの創出効果を十二分に発揮できるよう、再生計画の進捗状況の分析、評価及び改善策の検討などを通じて、同社の再生計画の着実な実施を図ってまいる所存であります。
私からの答弁は以上であります。
87 ◯副議長（舘山善一君） 答弁を求めます。都市整備部長。
〔都市整備部長宮崎貴雄君登壇〕
88 ◯都市整備部長（宮崎貴雄君） 中田議員のセントラルパークの進捗に関する御質問でございますが、赤木議員、木下議員の御質問への答弁と同じでございます。
89 ◯副議長（舘山善一君） ７番中田靖人議員。
90 ◯７番（中田靖人君） 御答弁ありがとうございます。割愛もありがとうございます。
再質問いたします。
まず、セントラルパークに関してでございますけれども、今答弁にはなかったんですけれども、10月中には実施方針が出されるということで、あと１カ月少ししたら県との協議が始まる状況であるということがわかりました。その中で、実施方針が打ち出された後に、工程としてはパブリックコメントをとって、そして具体化していくという形になると思うんですけれども、セントラルパークの土地の高度利用化が図られることとセットになっているのが中央駅の設置ということになると思われます。
この中央駅の要望は、今年度の市の重点事業に関する要望書の最重点要望項目の中の東北新幹線新青森駅開業効果の持続に向けた取り組みという項目の中にもうたわれております。青い森鉄道の利便性の向上の充実を県に対して強く要望していただきたいということをお願いしたいんですが、今後、まずセントラルパークの実施方針が出されて、そちらの土地の高度利用化が図られて、それから順番としては中央駅の要望を県と協議を進めていくという流れになると思うんですが、具体的な工程をわかる範囲でお示しいただきたいと思います。
２点目、あそこの地域というのは、上から青森市を見ると、線路によって北と南を分断しているというエリアであります。先ほど壇上でも話をしましたけれども、今後青森市が50年、100年という大計に立ったときに、あの地域が市の中心部となっていくようなしつらえとして整備が進められていくのかなと思いますし、また、土地の高度利用化が図られた場合に、線路で分断されている部分をどのように解消していくのかというところが１つ課題として残ると思います。ＪＲは踏切をつけたがらないということを聞き取りの段階で都市整備部長もおっしゃっておりました。実際そのとおりでございます。ただ、土地の高度利用化ということと、それからもう１つは、交渉相手はＪＲだけではなくて、青い森鉄道を所管している県にもなります。県と市が今回セントラルパークの整備を進めるとなったときに、市と県がこちらのほうには平面通行ができる道路が必要であるという認識に立った場合、私は、ＪＲとの交渉の余地はあるのかなと思っておりますので、その点、今の段階で示せる範囲まででよろしいですので、道路に関しての市の見解をお示しいただきたいと思います。
３点目、国の支援を優先的に受けることができるというような戦略的な中で、青い森セントラルパーク低炭素型モデルタウン構想というのは青森市が発案者となって進めてまいりました。今後、国からの支援を受けやすくするために、環境未来都市、これはもう既に決まっているところもあるんですが、その下に環境モデル都市というものが現在のところ日本国内で13カ所決まっているところがございます。ただ、この13カ所に限っては、その取り組み内容であるとか進捗によっては入れかえもあるということでございますけれども、青森市として環境モデル都市へ申請をする考えはないのか。低炭素型モデルタウン構想というものをこれから世界に発信していこうという大きい計画、プロジェクトでございますので、国のほうから大きな支援をいただくようにするためにも、こういった環境未来都市、環境モデル都市といった枠組みへの申請をするべきと思いますけれども、市のお考えをお示しいただきたいと思います。
もう１つ、新しく制度が新設されましたけれども、国のほうで地域活性化総合特区というものを創設しましたが、こちらのほうへの申請も検討するお考えがあるのか、その点をお示しいただきたいと思います。
次に、アウガでございます。
御答弁を市長からいただきましたが、再生計画の進捗状況の分析、評価及び改善策の検討などを通じて、同社の再生計画の着実な実施を図っていくということでございました。再生計画の着実な実施を図っていく。昨日発表されましたけれども、店頭売り上げが軒並みダウンしているという状況でございます。店頭売り上げが下がっていたとしても、結局、再生計画どおりに、そこのテナントから歩合制でなくて固定の賃料をもらうということにしっかりとシフトされているのであれば、私は別に会社にとってマイナスはないと思っております。ただ、テナントにその負担を強いるという形になってきますが、本来リーシングというのは、そういったことで新陳代謝を図って、自分たちのほうで設定した固定賃料を払えないところについては退店の要請をする、そして新しいところを入れていくということでございます。
アウガ再生のかなめはリーシングだと私は思っております。きのう木下議員が質問されていた中で私が聞き漏らしていたのかもしれませんけれども、リーシングの担当者は現在会社の中にいらっしゃるのか、また、もしリーシングの担当の方がいらっしゃるのであれば、どちらから来た方なのか、わかる範囲、言える範囲でお話しいただきたいと思います。
それから、リーシングの内容を確認したいと思いますけれども、現在の空きテナントの数をお示しください。
それから、再生計画が昨年実行されてから退店したテナントの数、それから、今後退店予定のテナントの数をそれぞれお示しいただきたいと思います。
続きまして、アウガの再生計画の中を見ていくと、貸付金として２億3000万円という数字がございます。こちらのほうを調べていくと、区分所有者から借りたお金でございます。その区分所有者の中には権利者の方々もいらっしゃるんですが、２億3000万円、内訳は１億4000万円と9000万円の２本、それぞれ日にちを別にして借りているという内容のようでございますけれども、この貸付金の弁済を今後どうやっていくのか、その点をお話しいただきたいと思います。
それから、きのう店頭売り上げが出ましたが、会社にとっての実績、経常収支がはっきり発表されるのは９月の中旬ごろであると伺っておりますけれども、ただ厳しいという現状が露呈するだけなのではないのかなと私は思っております。現実に即した再生計画というものをつくっていかないと、結局、こういった速報値であるとか、来年の決算で数字だけが再生計画から乖離しているという状況が露呈していってしまいます。それはある意味、マスコミ報道等を通してリーシングにも支障を来すし、中のほうで、テナントで入居して商売をされている方々にも影響が出てしまうのではないのかなと思います。下方修正を加えるか、もしくは短期、中期での計画の策定の見直しというものも必要なのではないかと思いますけれども、その点のお考えをお示しいただきたいと思います。
それから、７月30日の東奥日報の記事に書いてありましたが、経営戦略委員会の中で鹿内市長が、７月、８月の結果を踏まえて、それいかんによっては市として抜本的な対応をするとおっしゃっています。今回ある程度具体的に店頭の売り上げも発表になって、そして９月にははっきりと速報値が発表される。それを踏まえてどのような対応をされるお考えが現時点であるのか、お話しいただきたいと思います。
以上、再質問をよろしくお願いいたします。
91 ◯副議長（舘山善一君） 答弁を求めます。都市整備部長。
92 ◯都市整備部長（宮崎貴雄君） セントラルパークに関する再質問に私から御答弁いたします。
まず、再質問ではないのですが、先ほど再質問の話の中にありましたことについてなんですけれども、10月までに案を示すということで赤木議員と木下議員には御答弁申し上げておりまして、10月までに案を示した後、パブリックコメントの実施、有識者や地元町会の方々で構成される青い森セントラルパークを考える会の開催等により、市民等から御意見をいただきながら最終的に実施方針を策定していきたいということでございます。
また、実施方針は県と一緒になって１つの実施方針をつくるというものでございます。なので県が既に実施方針を策定したということではなく、県と一緒に現在実施方針案を考えているところでございまして、既にさまざま御相談している状況にございます。
それでは、順次お答えいたします。
まず新駅の検討の予定でございますが、新駅につきましては、これまでも県に重点要望等の機会をとらえ要望してまいりましたが、このセントラルパークの検討の中においても、本年４月に、県、市、民間事業者等で構成される青い森セントラルパーク低炭素型モデルタウン構想検討会において策定された構想の中で、新駅設置というものも必要なものとして位置づけられたものでございますが、これの具現化に向けて、現在県とともに検討を進めている低炭素型モデルタウン実現に向けた実施方針の策定や事業者公募に向けた検討の中で新駅設置の可能性についても引き続き検討しているところでございまして、早期に鉄道事業者など関係者と合意形成が図られるよう引き続き努力してまいります。
次に、線路によって分断されていることについて道路等を整備する見通しはないのかということでございますが、現在踏切がないところに踏切を設置するというのはなかなか難しいものでございます。といいますのも、道路交通、鉄道運行の安全性、時間喪失の低減等の観点から、道路法において、道路と鉄道の交差については、原則立体交差しなければならないということが法律上規定されております。また、そういった趣旨を踏まえて、鉄道事業者等においても踏切の解消、立体交差化というものに行政と一緒に取り組んでいるところでございます。また、当該地区におきましても、さまざまな鉄道施設が複雑に存在しております。そういったようなことから踏切の設置というものは難しいものと思いますが、当該地域の市街地の分断ということについても意を用いながら、今の低炭素型モデルタウン実現に向けた検討の中で一緒に検討してまいりたいと考えております。
次に、国の支援を受けることができるようにするため環境モデル都市に手を挙げることは考えないのかとの御質問でございますが、これにつきましては、今後の対応を関係部局とも検討してまいりたいと考えております。
次に、地域活性化特区に手を挙げることは考えないのかということでございますが、こちらについては、制度の概要、また低炭素型モデルタウン構想との関係も含めて今後勉強してまいりたいと思っております。
93 ◯副議長（舘山善一君） 答弁を求めます。経済部長。
94 ◯経済部長（佐々木淳一君） 中田議員の数点の御質問に順次お答えいたします。もし答弁漏れがございましたら、御指摘いただきたいと思います。
まず１つ目でございますが、固定賃料にシフトするという意味を持って、リーシングがどうなっているのかということでございますが、これにつきましては、当年度より取締役会で、副市長の発案によりまして業務執行に関する責任範囲を明確化しようということで、４人の取締役それぞれに担当を区分してございます。地下のほうで協同組合の理事長をなさっているお２人の取締役の方をテナントリーシングの推進担当役に任命いたしまして、加えまして、常務が横糸を通す意味で４つのチームを設けてございまして、その中でテナントリーシングチームを結成してございます。こちらにつきましては、そちらのほうの社員でありますリーシング担当のマネジャーとそれから担当する次長級が１人と部長級の３名でリーシングチームを結成して進めている状況にございます。
それから、空き店舗の関係でございますが、９月６日現在で、全部の営業区画等は53区画ございますが、空き区画は５区画となってございます。
それから、アウガの区分所有者からの貸し付けされている２億3000万円のお話がございました。これに関しましては貸付金額が１億4000万円と9000万円ということで、１億4000万円に関しましては貸付日が平成17年７月25日、9000万円につきましては平成14年11月28日ということで、利率につきましてはどちらも0.05％で、弁済の期日は、平成22年７月25日と、9000万円につきましては11月20日となっておったのですが、去る６月22日のアウガの区分所有者の通常集会におきまして、こちらの２億3000万円につきましては議案としてお示しされまして、弁済期日を平成25年７月25日と平成25年11月30日にいずれも延長する、いわゆる３年間延長する条件変更を承認していただいたところでございます。
続きまして、いわゆる現実に即した再生計画を策定しなくてはならないと思うが、短期、中期での策定の考えはないのかということでございますが、中田議員がおっしゃる現実に即した再生計画というものがどういうものか、私ははっきり理解できませんけれども、再生計画というのは平成26年の２月まで、いわゆる５カ年の計画で進めてございます。短期、中期というものをどうとらえるかということになるかと思いますけれども、18期から22期までの５カ年の健全計画につきましては、当然日々バランス・スコアカードを導入し、毎月、その目標の達成状況を可視化するという試みを行ってございますし、進捗状況の把握、検証をいたしまして、翌月におきまして改善策を実行しているということもございますし、加えまして、現在、アウガ経営戦略委員会におきまして議論が活発に行われてございます。今後、中間決算、期末決算が出る時期も見計らいまして、達成に向けた効果的な方策等につきましては、委員会の議論の推移を見守りながら検討してまいりたいと考えてございます。
それから、７月30日付の東奥日報で、アウガ経営戦略委員会の中で抜本的対応をするということでございますが、私も出席しておりましたが、その基底に据えているのは、アウガ経営戦略委員会の委員の方、それから我々スタッフを鼓舞する意味でおっしゃったのだと思いますけれども、今後さまざまな選択肢があるわけでございまして、当然再生計画にのっとって我々は進めていくわけでございますが、その着実な実施が図られないという場合におきましては、さまざまな選択肢を幅広く検討することになろうかと思っております。現時点におきましては、抜本的な改革案というのは、先ほども言いましたとおり、さまざまな可視化する状況等も含めまして改善策を実行しておりますので、その中でアウガ戦略検討委員会における議論の推移を見守りながら進めていくものだと考えてございます。
以上です。
95 ◯副議長（舘山善一君） ７番中田靖人議員。
96 ◯７番（中田靖人君） 御答弁ありがとうございます。
まずセントラルパークに関してでございます。
今後、国への申請等を勉強していきながら、また県とも協議を重ねながら進めていきたいということでございましたので、何とか前向きに検討していただければと思います。
昨日、青森県のほうで開催したフォーラムがあるんですけれども、「低炭素型ライフスタイル」推進フォーラムということで、これは東京大学の小宮山総長顧問が青森市にいらっしゃって、低炭素型ライフスタイルへの転換を目指してということで、市内のホテルにおいて講演されております。今後、民間レベルでもその機運というものが醸成されてくると思いますけれども、市が当初考えていたのは、そこにインテリジェンスを張りつけして、そして民間活力を投入して産業を張りつけしていく。例えて言うならば、シリコンバレーみたいな考えでの構想であったと思います。今後、県と協議を重ねていくということでございますけれども、スタート、構想を練ったのは青森市でございますので、何とか主導権、イニシアチブをしっかりと青森市が握る形で協議を進めていただきたいということをお願いしたいと思います。
それから、駅に関してでございますけれども、現在、野内駅が建設されておりますが、これは多分土地代も込みなのかもしれませんけれども、総額で約６億円建設費用がかかっているという中では、無人駅の野内駅でそれぐらいですから、中央駅はもしかしたら10億円近くはかかる建設費用になるのかもしれません。ただ、建設費用をめぐって、県と市とで負担割合とかで応酬が出てくるのかもしれませんけれども、市がしっかりと提案をしていく中で、及び腰にならないようにそこは協議をしっかりと県と進めていただきたいということを要望いたしたいと思います。
それから、低炭素型モデルタウン構想に入っているメンバーの方々を見てみますと、弘前大学北日本新エネルギー研究センターが中心となって、そして地元の54社の企業が入っている。民間レベルでは、もう既に建設メーカー等が水面下ではプレゼンに入っているという話も漏れ聞こえてきております。そういった点でも市が主体的に動いて、県が知らないうちに主導権をとっているという形にならないように、市が主体的に動いていただけるようにということを再度要望しまして、セントラルパークのほうは終えたいと思います。
アウガに関してでございますけれども、先ほど再質問の中で１点答弁漏れがあったんですが、退店予定のテナントの数をまず示していただきたいということで、その点が答弁漏れで、それから再々質問をしていきます。
先ほど貸付金２億3000万円の経過を報告いただきました。平成17年、それから平成14年のそれぞれで１億4000万円と9000万円を区分所有者からお金を借りた。それは経営が厳しい中で区分所有者の方々から持っているお金を借りたというものでございますね。そして本年の６月22日にアウガが、これは区分所有者の方々の了解をもらって、平成25年７月25日と平成25年11月30日に３年間の延長を図ったと。ただ、これは再生計画の実行期間内になります。再生計画は平成26年の２月までの期間の中で再生計画が計画されている。ただ、その計画の最中に、この貸付金を返済しなくてはいけないという約束をことしの６月22日にもう交わしているということになるわけであります。
もしかしたら平成25年のときにも、区分所有者の方々にまた条件変更をかけて、金はまだ返せないので何とか延ばしてくださいとおっしゃるのかもしれません。ただ、まだ先の話ではありますけれども、そのときに会社の状況がどうなっているのか、それから区分所有者の方々の思いがどうなっているのか未知数な部分があります。私は、今の経営状況が綱渡りで行っている中で、本来はことしの６月の時点で苦渋の選択だったと思いますよ。会社のほうから、一括返済できないから何とか期間を延ばしてくれと、もしかしたら会社が倒産するとなったときに２億3000万円を返してもらえないかもしれないという不安を持ちながらも、苦渋の選択でこれは了解したと私は思います。その点をしっかりと市のほうでも認識を持っていただきたいと思います。
３年後ですけれども、そのときには今私が話をしたような形になるのか、もうちょっと待ってくれとなるのか、それとも、いや、再生計画どおりにいけば返済できるような形になっているのだから、返しますと。ただ、平成25年の返済は、元金と金利を合わせた一括返済となっているはずですけれども、その認識でよかったか、ちょっとお聞きしたいと思います。
それから、こういったものを勘案したときに、私は先ほど壇上でも言いましたけれども、第三セクターという枠組みで経営していくことの限界を、やはり今の経営陣も感じているのではないかと思います。躯体の問題もあるんですが、共用部分が大き過ぎて、結局、テナントに貸し付ける部分が広さが少ない。そこから利益を上げるのが、躯体の構成上難しいということも聞き及んでおります。ただ、その中でも、リーシングを行うことによって会社に利益をもたらすということは私は可能であると思っていますけれども、ただ、先ほどリーシングの担当をされている方が取締役で、これまで現状やってきた方々でリーシングの担当を決めて、お金を生む一番のかなめの重要な部分をやってもらっているというお話でございました。この取締役の方々というのはリーシングを経験されたんでしょうか、それともリーシングをほかから発注をかけてきて、だれかを連れてくるようなコネクションはあるんでしょうか。わかる範囲でよろしいのですけれども、その点をお話しいただきたいと思います。
というのは、私は、次の危機というのがもう迫ってきていると感じます。もう少しで速報値が発表される。アウガに関しては再生計画の着実な実行を踏まえて継続とうたっておりますけれども、来年の決算でそこははっきりしてしまいます。ただ、それまでに、昨年融資した２億円のプール資金がぎりぎりもつのかもしれませんけれども、私が聞いたところによれば、昨年２億円融資したうちで、先ほどお話ししました区分所有者から借りていた２億3000万円、ほかに4000万円あって２億7000万円。その4000万円は、２億円融資を受けた瞬間にすぐに返したと。よって実質会社が自由に使えるお金というのは１億6000万円しかなかったと。これは２億円というよりも、我々議会としては、多分２億円がそのまま使えると思っていたのが、お金が行った瞬間に、お金を借りていた区分所有者に4000万円返すという約束ができていたという話を聞きました。
そういうふうな綱渡りの状態でアウガを経営しているという中にあって、来年２月の決算のときに破綻してしまうのではないかという危機感を私は持っております。私が思うに、アウガが今後残っていく方法というのは現時点では２つあるのかなと思っております。１つは、やはり今の状況の中で、複合施設でヤングファッションビルという要素もあわせ持った躯体をそのまま継続させていくのであれば、債権の圧縮であるとかを勘案していかなくてはならないし、ただ市が一方的に債権を放棄するとなれば、今の会社に贈与税がかかってしまうという現状もある中では、方法論としては、私は民事再生を申請するということもその一つなのではと思っております。もう１つは、躯体自体で、リーシングをしていってもお金を生むことができないというのであれば、市民サービスの拠点としての用途変更をかけてしまう。その２つしか方法はないのではと思います。
今私はちょっと民事再生の話を出しましたけれども、もしこの申請の手続を出した場合に、今後アウガの中で引き起こされるであろうシミュレーションというものを、市が今把握している範囲でよろしいですので、お話しいただきたいと思います。
あと、ワーキンググループというものが会社内で組織されたと聞いております。市はアウガ経営戦略委員会というものを組織して、俯瞰してアウガというものを検証していく。もう１つは会社の中で、取締役でいらっしゃいます加賀谷副市長の提案でつくられたようでございますけれども、ワーキンググループが肝いりで設立されたようでございますが、その後、機能を果たしていないようであります。今後の工程といいますか、動きをお話しいただきたいと思います。
再質問は以上です──済みません、もう１つ。
もう数点聞きたいことがございますけれども、時間的な余裕がちょっとないものですから、予算特別委員会のほうでこれも継続して質問してまいります。先ほど話しましたけれども、アウガの現状を検証していくと大変厳しい状態にある。私は、難病の患者が苦しんで、もしかしたら死ぬかもしれない。医師はそのときに、死に体の者に対して延命治療を施すのか、それとも一筋の光明を見出すために大手術を施すのか、その大事な場面にアウガは今いると私は思っております。予算特別委員会でもしっかりと質問してまいります。
まず答弁をお願いします。
97 ◯副議長（舘山善一君） 答弁を求めます。経済部長。
98 ◯経済部長（佐々木淳一君） 先ほど答弁漏れがあったという御指摘でございました。
まず、９月に１テナントが退店いたします。それから来年の１月に１つのテナントが退店する予定でございます。当然あいている空き店舗に関しましては、出店するように我々は全力を尽くして頑張りたいと考えてございます。
続きまして、２億3000万円の借入金の関係でございますが、現在、計画期間中の返済ということに関しましては、まず１金融機関、それからアウガの区分所有者、それと青森市ということでございまして、支払い利息はございますけれども、元金に関しましてはすべて──今区分所有者の話はいたしますけれども──５カ年経営計画の中ではございません。ですので、今、中田議員の御指摘の平成25年７月、それから11月の期日一括返済というのが当然５カ年の経営計画の中に絡んでくるということは確かにございますけれども、アウガの区分所有者の集会の構成員といいますのは、店舗、それから公共ということで我々青森市、それから金融ということで、債権を有してございます金融機関が１社ということで、３者の区分所有の構成員で意思決定していくということでございますので、平成25年の７月、11月までにはこの区分所有者集会の中で議論がされるものと思っておりますが、青森市といたしましては、損益計算書に負荷が生じないように、当然そのことはうたってまいりたいと考えてございます。
続きまして、順不同になりますが、ワーキンググループの関係でございます。
現在、地権者、それから会社、市の３者によるワーキンググループを結成いたしまして、先ほど中田議員のほうからもお話がありましたテナントリーシングのフロアコンセプトの見直し等々について具体的に検討することにしてございます。その開催時期でございますが、青森駅前再開発ビル株式会社につきましては、会議の基礎資料となるフロアコンセプト案を策定した上で早期の開催に向けて準備中であるというようなことを聞いてございますので、ワーキンググループの開催については、間近に開催されるものと考えております。
続きまして、リーシング担当の関係でございますが、私は東京のショッピングセンター、百貨店等々の協会のほうまで行ってまいりまして、リーシングについても幹部の方と具体的な話も進めてまいりました。その中でやっぱりおっしゃっているのは、経験よりもやる気がリーシングにとっては一番重要だと。当然フロアコンセプト等にのっとりまして、アウガそのものをプレゼンテーションしていくということになろうかと思いますが、現在、リーシング担当者は、部長級ではございませんが、マネジャーといたしまして、これまで某デパートのほうでＭＤ、リーシング関係を担当していた方でございます。ただ、取締役のほうに経験者はいるのかということでございますが、それはございません。
それから、先ほどさまざまな選択肢の中で、民事再生についての見解ということでございました。確かにこれまで会社更生法というものがございましたけれども、民事再生法が誕生したことによりまして、経営危機に陥った企業が早い段階で再生に取り組めるということでございます。ただ、あくまで我々市も、それからアウガ経営戦略委員会でも、民事再生について一言も議論したこともございませんし、触れたこともございません。ただ、知り得る範囲で申しますと、確かに会社更生法、手続の弁済期間といいますのが、これまでの最長20年に比べますと、半分の10年で弁済しなければならないとか、それから民事再生手続の開始決定、これは裁判所が認めることになるんですが、２週間ないし即日決定された例もあるということでニュース等でも伺ってございますので、確かにフレキシブルに即効性を帯びたような再生方法ではございますけれども、何度も言うように、あくまでこれはもしもという仮定の問題でございますので、さまざまな選択肢がある中で、現時点におきましては、我々は現在の５カ年経営計画にのっとって、経営戦略委員会等の意見も聞きながら、そこについて進めていくというような考えにいささかのぶれもございません。
99 ◯副議長（舘山善一君） この際、暫時休憩いたします。
午後３時14分休憩
──────────────────────────
午後３時45分開議
100 ◯議長（渋谷勲君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
あらかじめ会議時間を延長いたします。
この際、都市整備部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。都市整備部長。
101 ◯都市整備部長（宮崎貴雄君） 斎藤議員からの御質問にありました山間部の雨量観測所についてでございますが、青森市においては萱野茶屋、田代平、酸ヶ湯、寒水沢、雲谷等に設置されております。
102 ◯議長（渋谷勲君） 一般質問を続行いたします。
次に、６番中村節雄議員。
〔議員中村節雄君登壇〕（拍手）
103 ◯６番（中村節雄君） ６番、市政会・無所属クラブの中村節雄です。通告に従い、順次質問してまいります。
最初の質問は、ねぶたについてです。
ことしのねぶたは、12月４日の東北新幹線全線開業を記念し、７月31日に開催されたプレイベント、青森ねぶたお祭広場に始まり、８月１日には同じく全線開業を記念して企画された、最も多い人数で横笛を合同演奏する「Largest Flute Ensemble」部門において2320人のギネス記録更新を果たし、世界記録に認定されました。８月２日から８月７日までの会期中は、おおむね天候にも恵まれ、８月２日は38万人、８月３日は55万人、８月４日は59万人、８月５日は66万人、８月６日は69万人、８月７日は10万人の昨年よりも13万人少ないものの合計297万人の人出がありました。また、最高気温が36.1度と11年ぶりの猛暑になった８月６日には、近年減少傾向にあるハネトも３万3000人と、昨年より１万人ふえました。
そこで、お伺いします。ことしの青森ねぶた祭の実績を踏まえ、来年の方針について、主催者として市長の考え方をお示しください。
第２の質問は、アウガについてです。
長引く景気低迷の影響で、アパレル分野のテナントは、日本全国どこでもほんの一部を除き苦戦しています。それは全国に30カ所を超えるアウトレットモールも例外ではありません。デフレによる通常店舗の正規価格自体の下落傾向に加え、セールも恒常的に実施され、アウトレットモールの値ごろ感が薄れてきているからであります。来場客数は堅調ですが、客単価は下落しています。また、出店希望が後を絶たないアウトレットモールがある一方で、テナント集めに苦戦するアウトレットモールも多く、格差が拡大しています。そのため、大幅増床や非日常空間でお値打ち価格のショッピングを満喫するというアウトレットモール本来の楽しみに加え、食やエンタメなど常に新しい魅力を備えた施設に変化してきています。そんな中、アウガもテナント誘致や売り上げ確保に大苦戦しているのではないでしょうか。
そこで、お伺いいたします。先日の木下議員の質問とも重なりますが、重要なことでございますので、あえてもう１度聞きます。再生計画における今期のこれまでのテナントの売り上げ状況並びに買い物客数、それと、６、７月のバーゲン期間における売上高をお示しください。
第３の質問は、市営住宅についてです。
市営住宅は、国の法律に基づいて、住宅に困っている方々のために国から補助を受けて建設された住宅で、市営住宅に入居した方は、一般の借家、アパート等と異なり、法律や市営住宅管理条例などで定められた決まりを守る義務があります。しかし、長引く景気低迷によるリストラや病気、その他特別な事情により、住宅使用料の支払いが困難な方が多数いることが予想されます。
そこで、２点お伺いします。
１点目、市営住宅使用料の収納は指定管理者へ委託していますが、委託前と比較した収納率の推移をお示しください。
２点目、共益費の不払いについて市ができることはないのか、市の考えをお示しください。
第４の質問は、市営バスについてです。
市営バスの利用実績は、平成20年度が920万9721人、平成21年度が865万606人と前年度に比べ55万9115人の減となりました。不採算路線を多く抱えるなど経営的には大変厳しい面がありますが、市民の大切な足として利用しやすい路線のあり方やサービスの向上などが利用者の増加になると考えます。
そこで、お伺いします。市営バス利用者の増加を図るためにも、冬期間、市内各地域から高等学校の生徒たちが乗りかえしないで通学できる便を整えるべきと考えますがどうか、お示しください。
最後の質問は、除雪についてです。
９月になっても日本全国で猛暑が続くなど、
ラニーニャ現象の影響ではないかと言われています。中部及び東部赤道太平洋での海面水温が平年より低くなる現象のことを
ラニーニャ現象といいますが、ラニーニャ発生時の特徴として、気温分布では12月から２月にかけて、アフリカ南東部、日本、アラスカ南部、カナダ中西部、そしてブラジル南東部で平年より低くなります。
そこで、２点お伺いします。
１点目、報道によれば、
ラニーニャ現象による厳しい冬になると聞いておりますが、今冬の除排雪体制はどのようになっているのかお示しください。
２点目、土木業者の談合問題により、業者が除排雪を辞退した場合の対応をどのように考えているか、お示しください。
以上で壇上からの一般質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
104 ◯議長（渋谷勲君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔
市長鹿内博君登壇〕
105 ◯市長（鹿内博君） 中村議員のねぶた祭についての御質問にお答えいたします。
ことしの青森ねぶた祭は、これまでの８月２日から７日までの開催に加えて、中村議員から御指摘がございましたが、東北新幹線新青森駅開業126日前プレイベントとして、７月31日に青森ねぶたお祭広場を開催したところでございます。この青森ねぶたお祭広場は、中心市街地にねぶたを配置し、はやしが演奏される中を自由に市民あるいは観光客が散策できる新たな試みでありましたが、大型ねぶた22団体すべてを含む、地域ねぶたも含めて39団体に御参加いただき、参加していただきました団体、地域の皆さんに心から感謝を申し上げる次第でございます。
新町通り柳町交差点のイベント会場では、市内の小学６年生総勢約180名によるダンスなどが行われ、県内外から足を運んでいただきました市民も含めて約10万人の方々でにぎわい、大盛況のうちに幕を閉じました。その反響として、ブログや新聞等においては、ねぶたを細部までじっくり見られたのはすばらしかった、毎年やっていただきたい企画である、地元の人たちが気軽に安心してねぶたを見ることができた、あるいはまた、ゆっくりすべてのねぶたを写真に撮ることができたというような声のほか、大手旅行会社からも来年度も続けてほしいというお話をいただくなど、多くの方々に喜んでいただけたものと考えております。
続いて、８月１日には青森ねぶた祭前夜祭が開催されましたが、ねぶたラッセランドの特設ステージを会場にさまざまな催しが行われ、子どもから大人までたくさんの観客でにぎわいをいただきました。また、先ほど中村議員も述べられましたが、同日開催されました「世界（ギネス）を越えろ！！青森ねぶた囃子で世界一に挑戦！！」においては、2320人の笛の合同演奏が見事に成功し、ギネス世界記録に認定されましたことから、この前夜祭の中において早速ギネス公式認定員から認定証が交付されるなど、まさに新幹線開業の年にふさわしい記念すべき前夜祭になったと喜んでいる次第でございます。
２日からは例年どおり青森ねぶた祭が始まりましたが、期間中はおおむね天候にも恵まれ、特に７日には約200人の青森、函館両市民による函館いか踊りもパレードに参加し、函館市長も先頭でいか踊りを見せていただけるなど、祭りを盛り上げるとともに市民交流も図られました。
また、８月３日、新幹線開業123日前になりますが、津軽弁の日やるべし会が主催して、特設ステージにおいて、津軽弁の日ｉｎねぶた祭と題して、ねぶたのアピールを、また新幹線も含めてマスコミを通じて発信していただいたところでございます。
祭り期間中の人出は、昨年を約10万人下回り、最終日の海上運行と花火大会を含め約320万人となったものの、ハネトの人数については、昨年を約１万1000人上回る約９万3000人となっております。
次に、来年のねぶた祭についてでございますが、新幹線新青森駅開業後であります。また、来年１月５日には「ねぶたの家 ワ・ラッセ」がオープンし、さらには、計画しております２月の冬ねぶた、あるいは５月の春のフェスティバル、そして４月から７月までのＪＲ各社によるデスティネーションキャンペーンのその後のねぶた祭でありますから、それらの効果を十二分に生かしてねぶた祭につなげてまいりたいと考えています。特にワ・ラッセオープン記念として計画しております、全国の祭りでねぶたが参加している祭りの開催をしております自治体の首長さんやあるいは祭り関係者に御参加いただいて、ねぶたサミットを開催したいと思っておりますが、その際、ねぶた祭の魅力をさらに全国に情報発信するとともに、まさにねぶた祭の関心がさらに高まるように、「ねぶたの家 ワ・ラッセ」の展示機能等のその事業を展開してまいりたいと考えています。
また、ことし初めて開催しました青森ねぶたお祭広場については、検証を加えて、そしてさらには７月中旬に行われる浅虫温泉ねぶた祭、８月中旬に行われる浪岡北畠まつり、いずれもねぶたが参加をしているお祭りでありますので、それらの祭りとの連動も考慮しながら、ねぶた祭の内容の充実を目指して関係機関、関係団体と協議してまいりたいと考えています。何よりも、ねぶた祭の伝統、歴史を保存し、そして次世代に伝承し、地域ねぶたやあるいは小学校、幼稚園等での
子どもたちのねぶたに取り組む姿を大事にし、市民の心のよりどころであり、そして市民の祭りとしてのねぶた祭を目指していかなければならないと考えます。
あわせて、京都造詣大学の京ねぶたやあるいはつくば市で行われておりますバルーンねぶたと、まさにほかの地域で新たなねぶたへの取り組みがあります。そういう動きにも市としては注視しつつ、観光資源としての世界の火祭り、ねぶた祭の一層の発展に向けて、市民、関係者とともに議論しながら、あるいは知恵を出し合いながら努力してまいりたいと思います。
私からの答弁は以上であります。
106 ◯議長（渋谷勲君） 答弁を求めます。経済部長。
〔経済部長佐々木淳一君登壇〕
107 ◯経済部長（佐々木淳一君） 私からは、アウガについて、再生計画における今期のこれまでのテナント売り上げ状況、買い物客数、バーゲン期間中の売上高につきまして答弁いたします。
平成22年３月から８月におけるアウガの上半期店頭売り上げ状況につきましては、先ほど中田議員へも答弁いたしましたが、買い物客数は約61万5000人で、前年と比較いたしまして2.3％増となっておりましたが、売上高は約13億100万円で、前年と比較して6.5％減となっております。このことは、買い物客の１人当たりの売上額が減少していることを意味しており、具体的には、１人当たりで200円程度客単価が減少している状況にあります。
この売上高の減少につきましては、青森駅前再開発ビル株式会社では、ここ数年の傾向として、アウガ全体の売り上げの主力である婦人服関係が特に大きく売り上げを落としてきていること、また、厳しい雇用情勢及び景気の低迷が続く中で、消費者の生活防衛意識の高まりが強く影響したものと分析しております。
しかしながら、この厳しい状況下にあって、ことし６月、７月のバーゲン期間における売上高は、テナント間の情報共有や新聞広告等によるＰＲを通じてアウガの魅力を発信するなどした結果、前年と比較して101.2％の売り上げを確保いたしました。この６月、７月のバーゲン期間における売り上げにつきましては、バーゲン実施期間が６月25日から７月７日までの13日間で５万26人の買い物客が訪れ、１億2568万1593円の売り上げがありました。ちなみに、昨年は６月18日から６月30日までの13日間で、４万5945人の買い物客により１億2445万1021円の売り上げでございました。その結果、昨年と比較し売上高では101.2％、買い物客数では108.9％となったところでございます。
同社では現在、再生計画に基づいて、社内においては財務の視点、顧客の視点、社内プロセスの視点、人材と変革の視点から数値目標を設定し、毎月開催している業績評価会議の中で進行管理を行い、改善策を実行しております。また、テナントに関しましては、毎月店長会を開催し、天候に合わせた仕入れ方法や売り上げ傾向など、さまざまな情報を共有することによりまして各テナントの効率的な経営を支援するとともに、売り上げ不振テナントに対しましては、事情聴取等を通じて改善を求めていくこととしております。
市といたしましては、アウガが有する公共性やにぎわいの創出効果を十二分に発揮できるよう、再生計画の進捗状況の分析、評価及び改善策の検討などを通じて、同社の再生計画の着実な実行を図ってまいります。
108 ◯議長（渋谷勲君） 次に、都市整備部長。
〔都市整備部長宮崎貴雄君登壇〕
109 ◯都市整備部長（宮崎貴雄君） 市営住宅及び除雪に係る御質問に順次お答えいたします。
まずは市営住宅使用料の収納率の推移についてお答えいたします。
市営住宅の管理は、民間の能力を活用し市民サービスの向上を図るとともに、経費削減を目的として、平成20年４月１日から
指定管理者制度を導入しているところです。お尋ねの指定管理者への委託前と比較した収納率の推移でございますが、
指定管理者制度導入前の平成19年度は、調定額５億9053万2927円に対し収納額は４億8709万9479円、収納率は82.48％となり、導入後の平成20年度は、調定額５億9974万4196円に対し収納額は４億8734万9114円、収納率は81.26％となっており、平成19年度と比較して1.22ポイント減となっております。平成21年度は、調定額６億335万6655円に対し収納額は４億7628万4158円、収納率は78.94％となっており、委託前の平成19年度と比較して3.54ポイント減となっております。
収納業務を指定管理者に委託することで、電話催告や臨戸訪問などによる納付指導の実績は、委託前の平成19年度の693件に対して、平成20年度は2429件、平成21年度は2947件と増加しており、指定管理者も努力はしているものの、長引く不況による厳しい雇用情勢による失業や未就労者の増加など入居者世帯の収入の減少が収納率に影響を与えるものと考えております。
次に、共益費の不払いに対する市の対応についてお答えいたします。
共益費は、団地での共同生活を維持するため、外灯、階段灯等の電気料金を初め集会場の電気料金や水道料金、ガス料金など、共同施設や共用部分の管理に要する費用であり、青森市営住宅管理条例により、入居者が直接負担することとなっております。また、共益費の管理については、入居者で構成する自治会が行っているところです。共益費について、議員、御指摘の不払い等の問題があることは認識しておりますが、基本的に共益費は入居者が負担すべきものでありますことから、自治会内部の問題として解決されるべきものと考えております。
次に、除雪についての御質問に順次お答えいたします。
まず、今冬の除排雪体制についてですが、市の除排雪体制は、記録的な豪雪となった平成16年度の教訓を踏まえ、パトロール体制の強化、業者の作業能力に合わせた除排雪委託工区の見直し、除排雪業務評価制度の導入、さらにはＧＰＳ端末を活用した一部幹線道路の除雪完了路線の公開など除排雪体制の強化を図ってきたところです。加えて、除排雪のみならず雪に関する市民の皆様からのさまざまな御相談、御要望について窓口を一元化し、総合的に対応するための雪に関する市民相談窓口も開設したところでございます。
また、豪雪対策として、積雪深が100センチメートルを超えた場合は豪雪対策本部を、積雪深が150センチメートルを超えた場合は豪雪災害対策本部を設置し、市の関係部門による対応強化や連携を図ることとしております。昨年度は１月17日に積雪深98センチメートルを記録し、豪雪対策本部への移行が想定されたことから、スムーズな体制移行を期するべく、１月19日には副市長を議長とし、庁内の次長級職員等から成る雪害警戒連絡会議を設置し、状況に応じた備えを行ったところでございます。
除排雪事業の基本方針となる除排雪事業実施計画の策定に当たっては、今冬においても前年度の課題や除排雪作業の効率化等さまざまな項目の検証を行うほか、７月に実施した青森市町会連合会との意見交換や市民からのインターネットアンケートの意見等も踏まえた総合的な検討を行うこととしており、除排雪体制の構築に向け万全を期するべく着実に準備を進めているところです。なお、
ラニーニャ現象について青森地方気象台に確認しましたところ、北日本においては、統計上、夏は気温が高くなるものの、冬は気温、降水量及び降雪量とも平年並みの傾向にあると伺っております。
いずれにいたしましても、厳しい気象状況への変化も視野に入れながら、冬期間における道路交通の確保と市民生活の安定を図るよう努めてまいりたいと考えております。
最後に、除排雪業者の参加辞退への対応についてお答えいたします。
除排雪作業委託契約に当たっては、経営状況、除雪機械の保有台数やオペレーターの人員等を含めた作業能力、除排雪作業の経験の有無、除排雪業務評価制度の結果等を総合的に勘案しながら選定し、青森市入札参加業者等指名委員会を経て、作業開始日である11月１日までに契約することとしているところです。除排雪事業は、冬期間の道路交通の確保、市民生活の安定のため不可欠なものでありますことから、議員、御指摘のような事態が生じたとしても市民生活に影響を及ぼすことのないよう万全を期してまいりたいと考えております。
110 ◯議長（渋谷勲君） 次に、交通部長。
〔交通部長間山良輔君登壇〕
111 ◯交通部長（間山良輔君） 中村議員の市営バスの運行について、利用者の増加を図るため、市内各地域から通学する高校生のため、乗りかえせずに通学できる便を運行させてはどうかとの御質問にお答えいたします。
市営バスでは、バスの運行ダイヤの編成に当たりましては、市内各地域から市の中心部であり交通の結節点となっている青森駅及び古川への輸送を基本としつつ、お客様の御利用実績を踏まえ、通勤通学等に御利用される方々の御要望をできる限り取り入れた形で検討し、サービスの向上に努めております。
御提案の市内各地域から高等学校への生徒輸送につきましては、特に自転車での通学ができなくなる冬期間にその需要が高まりますことから、市営バスといたしましては、年間を通じて常時運行する路線バスとは別途の対応として、平成19年度までは高等学校からの個別要請におこたえする形で貸し切りバスの運行により対応させていただいておりました。現在、市営バスといたしましては、平成20年度をもって貸し切り事業部門を廃止いたしましたことから、冬期間における高校生輸送は行っておりませんが、市内の高校では、青森高校、青森中央高校、青森戸山高校、青森山田高校などが学校直営、またはＰＴＡや後援会の協力のもと、個別にスクールバスを運行させていると伺っております。
利用者が減少し続けるバス事業にあって、市営バスといたしましてはできる限りの経費節減を行うため、退職者の不補充、新規車両購入の抑制などを行ってきており、個別、季節的な需要に単独で対応することは非常に厳しい状況にございます。今後、青森市総合都市交通戦略において、バスと鉄道との連携やバス乗り継ぎなど利用者の利便性向上を図るためさまざまな交通モードを目指すこととしておりますので、このような季節的に偏在する需要に対してより柔軟な対応が可能となるよう、その具体化の中で交通部としても努力してまいりたいと考えております。
112 ◯議長（渋谷勲君） ただいま経済部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。経済部長。
113 ◯経済部長（佐々木淳一君） 先ほど、ことし６月、７月のバーゲン期間における売上高を前年と比較して101.2％と申し上げましたが、正しくは101.0％でございますので、謹んでおわびし、訂正させていただきます。
114 ◯議長（渋谷勲君） ６番中村節雄議員。
115 ◯６番（中村節雄君） 御答弁ありがとうございました。
意見、要望並びに再質問をさせていただきたいと思います。順番は変わったりするかもしれませんけれども、御了承願いたいと思います。
まず、ねぶたに関してでございます。
７月18、19日、それから８月14日、浅虫温泉のねぶた祭が開催されました。市長におかれましては、７月18日、浅虫温泉のねぶた祭に御参加いただきまして、まことにありがとうございます。この場をかりて感謝申し上げたいと思います。
昨年に引き続き、市長が浅虫のねぶたに参加していただいたわけでございますが、浅虫に来て、年々浅虫が寂れてきているという印象を持つのではないでしょうか。それからまた、昨年まではみちのく銀行、青森銀行も振る舞い酒を出しておりましたが、今年度は、みちのく銀行さんは支店ですが、青森銀行さんは出張所となりまして、どちらも店舗を閉めて素通りということも見たかと思います。そんな中で、市長と私が先頭を役員として歩いていたわけですが、その場で市長が率先して各旅館、ホテルにお泊まりになっていた観光客のお客様にお声がけをしていただいたというその姿を見て、改めて皆さんで新幹線開業を祝い、またお越しいただけるようなおもてなしの気持ちを持ってやっていくべきだと感じました。本当に市長の姿勢には敬服いたします。
それから、ねぶた本番のとき、８月２日でございますが、私は国道柳町交差点のところで、子どもねぶたの担当でございました。私の担当の西滝町会のねぶたについて、これがおくれることがないようにということでついていくところだったんですが、当日、私は西滝町会について３年目になりますので、西滝町会の過去２年にスムーズな運行をしていたということで、ことしは国道柳町の部分で全ねぶたの運行状況を見せていただきました。というのは、次の日からの運行の方法であるとか、子どもねぶたの部分、また大型ねぶたの部分で、青森ねぶた運行団体協議会の櫛引事務局長と私と全団体のねぶたを見せていただきました。その中で市役所のねぶたも来たわけでございますが、市長が先頭で一生懸命はねているのが見えました。櫛引事務局長と私と、市長倒れなければいいね、物すごいねという話をしておりました。その体力と姿に、その部分でも感銘を受けた次第であります。
それから、青森ねぶたお祭広場が７月31日に開催されましたけれども、そちらのほうは、答弁の中でもありましたけれども、好評であって、来年度も続けてほしいという話もございますけれども、７月末というのが、ぎりぎりになってこういうのが決まってくると大変なところがございます。というのは、私が住んでいる戸山団地では、団地での合同運行という、子どもねぶたが七、八台出る合同運行があるんですが、今年度、私の町会の赤坂町会は不参加でございます。７月31日、私が青森ねぶたお祭広場のほうに行きますし、町会のねぶたにも携わっている方々が大型ねぶたにも携わっているということもございまして、町会で参加することができませんでした。
聞いた話によりますと、７月31日の戸山団地の運行には３台か４台と聞いておりました。急に日程変更ができなかったりとか、子どもねぶたで結成されております青森まちねぶた連絡協議会というのがありますが、前には、それが７月31日に定着してイベントをやっていたということもございます。そういう絡みもありまして、非常にいいことでありますけれども、日程的な部分には十分検証を加えながら、ねぶた祭がより発展するようにしていただきたいと思います。
それから、残念なことに、初日の８月２日、運行しているときは雨が降らなかったわけですが、その前に雨が降っていたために、出陣ねぶたが全団体ビニールをかけて出陣いたしました。八甲通りにおきまして観光客のお客様に、姉妹で見ていられた方なんですが、けがをさせるという事態が起こりました。それは街灯といいますか、ステンドグラスみたいなものがぶら下がってあり、その下にフラッグとかをぶら下げる部分があるんですが、それにビニールがひっかかったということで落下したということがございます。次の日、全部のそれを点検したということがございます。私も待機場所に行く段階でさまざま見ていきましたけれども、道路面に張り出しているところがないところもあれば、八甲通り、アスパム通りといいますか、新町からアスパムに行く道路のところは、歩道から出て車道にはみ出している部分が何基かありました。そういう部分においては、私も今まで気づかなかったのですが、ひっかける可能性があります。
それで、２本のねじでとめているんですが、余り長くないねじでとまっている。少し緩むとすぐ落ちるような構造になっております。私は溶接でついているものかと思ったら、よく見ましたらねじどめのやつです。そういう部分に関しては、やはり安全で安心な運行をするということにおいて、来年度は、もしできるのであれば片側車道上のほうは全部外すというような対応も考えていかなければならないのではないかと思っております。現在、運行団体協議会の会長が運行委員長をしておりますので、次の日には、団体の責任者だけではなく、扇子持ちも全団体が運行会議に招集をかけられて、安全な運行をするようにということを注意して、８月７日まで何事もなく、その後はうまく運行できたということも報告しておきたいと思います。
それから、ハネトがふえてきたりしているんですが、それは８月６日で、１日で１万人ふえました。３万3000人。トータルで１万1000人といいますから、たしか５日まではさほど例年と変わらない状況だったのですが、８月６日はやはり１周できませんでした。これは、コース上に配置して一斉スタート、一斉解散という方式であると、この中では22台が出るねぶたが１周するということは非常に困難であります。これはハネトによって大分左右される問題であります。過去10年ほどになるんですが、全日完全に１周できたというのは、たしか昨年ぐらいしかなかったかと思います。そういう意味においては、全部のねぶたがきちんと１周できるような運行方法であるとか、ハネトがふえたときの対策であるとか、これからまた関係機関、関係団体とさまざま協議しながら、運行方法のあり方、それから会期のあり方、さまざまなものを市長のほうからも十分に協議して進めていただきたいと思います。ねぶたのほうは以上です。
それから、市営住宅のほうでございます。
指定管理者になって、指定管理者になる前から次の年は1.22ポイント減ということになっておりますけれども、平成21年度の２年目は3.54ポイント減とやはり少なくなってきている。金額でいくと１億3000万円弱ほどになります。仮に例えば平均１億円としても、３年あれば３億円、物すごい大きい金額です。この指定管理者が選ばれたときは、恐らく指定管理料が安く、それが点数配分で大きかったので選ばれたと記憶しております。そういう中では、果たしてそれだけでよかったのか、今後の指定管理者のあり方も考えなければいけないのではないかと思っています。これがほかの違う指定管理者がやっていれば収納率が上がっている場合も考えられます。今後そういうことをも考えながら、指定管理者はたしか５年でかわると思いますので、そういうものも考えていただきたいと思います。
また、私は市営住宅の入居のしおり、それから市営住宅補充入居者募集のしおりというのをいただきました。中身を見たのですが、この中には、住宅使用料の減免及び徴収猶予、失業や病気、その他特別な事情等により住宅使用料の支払いが困難になったときには、住宅まちづくり課へ御相談ください、次のいずれかに該当すると認められるときは、支払い能力に応じて、一定期間減免、減額や徴収猶予されますとありますけれども、住宅明け渡し請求とか、入居するときに保証人をつけるとか、さまざまあります。本当に特別な事情やどうしようもならない部分とかの事情がある場合は別ですが、故意に払わない方もいるかと考えられます。そういう方に関してはやはり強く対処していただきたいと思います。
それから、入居待機者もかなりいるはずです。抽せんをずっと待っている。しかし、払わない方々が退去しない限り入居ができない、あきができない。これもおかしい話であると思いますので、やはり保証人への対応とかさまざまな部分を勘案しながら、きちんとやっていけるように、これは指定管理者のほうへ指導を願いたいと思います。
それから、共益費であります。市のほうでは自治会内部の問題だと言うんですけれども、入居のしおりの中にもちろん共益費のことも書いてあります。それは町会任せだというんですけれども、なかなか払わない人がたくさんいるそうでございます。市営住宅の家賃すら80何％というぐらいですから、もっと低い値なのかもしれません。やはり自治会活動の基本になる共益費でありますし、皆さんの共用部分の支払いに充当したりする部分でもありますので、こういう部分は何も自治会がやるべきものだということではなく、市営住宅というのは市のものですから、そういう部分でも対処していけるところがあればしていただきたいという、これは要望でございます。
それから、市営住宅入居のしおりを持っていない、見たこともないという人がたくさんいるそうです。ある市営住宅のところから聞きました。幾らもかかるものではないと思いますので、指定管理者のほうに連絡して、全戸にこれを配布したらいかがかと思います。それも要望しておきます。
市営住宅はそれで終わりにします。
次に、市営バスであります。
先ほど答弁がありましたように、市営バスでは高校ごとに対応するという路線はなかなか考えられないというのはわかります。私の住んでいる戸山の平成19年度の中学校の卒業生、平成20年度、平成21年度卒業生の進路状況の資料を私は持っているんですが、やはり不便だというところがあって、中学校から高校に行くのに学校選びにも影響を与えております。ちなみに、平成19年度は中央高校に21人進学しております。ところが次の年、平成20年度には中央高校は５人しか進学していません。平成21年度、中央高校にまた13人ふえた。これはどういうことかといいますと、私の娘が今中央高校にいますけれども、私がＰＴＡ会長をやってから、バスの手配やらさまざましたことで、これがふえたという実情がございます。ところが、ＰＴＡ会長をやる前の年は、そういう不便なところに、あこがれる。あそこも高校生にとっては、イトーヨーカ堂やらドリームタウンＡＬｉやらラウンドワンやらさまざま魅力的なところがありますから、そこに進学したいという希望があるのですが、やはり不便だということで５人。
また、商業高校とかでも、平成19年度は22人、平成20年度は27人、平成21年度は14人。これを３つ足しただけで物すごい数なんです。ところが、乗りかえをしなければいけないとか──人はなかなか乗りかえはしたくないと思うんですよ。特に冬期間ですから、一度国道に出て、それを乗りかえしてまた商業高校のほうに向かっていくバスに乗りかえ。何時にバスが来るのかもわからない。それだったらだれも利用しません。冬期間はほとんどは親が送っていっています。中央高校の場合もそうです。本当は直通で中央高校に行けるようなバスがあればいいんですが、調べてみたところ、夏にうちの娘に１度利用させたことがあります。幸畑団地を経由して、観光通りの上玉川とか玉川とかその辺しかとまらないんです。イトーヨーカ堂のほうには入っていかないのでそこでおろされて、走っていっても遅刻しました。学校からは私は大分怒られました。
ニーズがある部分はやはりきちんと考えなければいけない。青森駅、それから古川にと、まちなかに人を持っていきたいというのはわかります。ところが、戸山団地に住んでいる人たちは、イトーヨーカ堂に行くのに、国道まで出てまたそれに乗りかえてなどいろいろ不便であり、何で真っすぐ行くようなバスができないのと言われます。そういう中では総合都市交通戦略の中でさまざまなものを検討して、カスタマーサティスファクション、顧客満足度を追求していただきたいと思います。
それから、除雪についてです。
リース会社が建設機械とかを３分の１にしたという話をよく聞いたりします。昨年とか一昨年とかはそんなに雪が多くなかったので、それにもうなれっこになっているんですが、仮に雪が多く降った場合、住民の方々はことしは非常に大変だと思います。そういう中では万全な体制を築いていただきたいと思います。
それから、土木業者が、10月ごろになると市のほうからの賠償金という部分が出てきます。それによっては辞退ということが考えられます。そうなった場合、非常に困ったことになるのかと思います。オペレーターの質とか、やったことのないところというのはなかなかできるものではありません。特に幹線道路とかに関しては、モーターグレーダーという排土板のついたやつが、高速で走るようなスピードを出して走るようになると、これはよほどオペレーターの腕がよくなければ、機械を与えられたからといって、だれでもができるというものでもありません。熟練されたオペレーターでなければできない。そういうものを長年かけて土木業者が養成してきたというのもございます。それは土木Ａ等級業者がそういう大きな仕事もあったりして、そういう機械とかに乗る機会が多かったりなどして、そういうことでそういう人たちを抱えています。ところが、そういう人たちがいなくなったときに対応が非常におくれることも懸念されます。その辺の最悪の事態も考えながら、今冬、市民に御迷惑をかけないようにぜひしていただきたいと思います。
除雪のほうは以上です。
あと14分ありますから、再質問いたしたいと思います。アウガについてでございます。
先ほどの中田議員の一般質問の中でも話がありましたが、テナントが抜けると聞いております。９月と来年１月ということで２件聞いておりましたが、私が聞いているのは、さらにもう１件多い３件ほどと聞いております。その３件ほどが抜けると聞いておりますが、リーシングによってその手当てはできるのか、お伺いしたいと思います。
それから、手当てができない場合、抜けた部分の面積と全体の空き面積をお知らせいただきたいと思います。
それから、新たに出店したところ、それから移動して移設したところの状況も知らせていただきたいと思います。
それと、現在の空き面積と営業テナント数もお知らせいただきたいと思います。
再質問は以上です。よろしく御答弁をお願いします。
116 ◯議長（渋谷勲君） 答弁を求めます。経済部長。
117 ◯経済部長（佐々木淳一君） 中村議員の再質問にお答えいたします。
中村議員、おっしゃるとおり、３店舗が退店する予定となってございます。まず８月31日に１テナント、２階にあるテナントが８月31日で退店いたしました。９月５日、これも２階にある１テナントが退店いたしました。10月以降の退店予定は、来年の１月に１店舗という予定になってございます。出店、移設状況も含めて最終的なテナントの坪数等々でございますので、３月から７月までは退店は全くございませんでした。３月に３階の空き区画に１テナント、直営ですけれども出店してございます。さらに６月に３階にある１つのショップ、眼鏡店があったんですけれども、そちらのほうを空き区画のほうに移設いたしまして、雑貨等も販売するということでのリーシングをしてございます。
先ほどお話しした８月末で１テナント退店、それから９月５日で１テナント退店しますので、当然リーシングによってさまざまな手当てが必要となってまいります。８月の賃貸料でございますが、その１テナント分が月28万2000円の賃貸料でございます。それから９月５日に退店いたしますテナントにつきましては、月30万5000円の賃貸料の影響がございますので、９月５日にテナントが退店する部分につきましては、リーシング等によりまして退店翌日から催事を実施して、月30万5000円の賃貸料は確保したいと考えてございます。
それから、そういう意味でいいますと、空き区画につきましては現在５区画ということになります。これは１月をカウントしてございませんので５区画ということになりますが、２階のほうの１区画で催事を実施してございますので、それも加えまして空き区画は５区画、168.92坪ということになります。テナント数については、現在営業しているテナントが地下が１、１階が17、２階が13、３階が12、４階が５でございますので、９月６日現在のテナント状況は、営業テナントが48、あいている区画が５ということで、営業と空きの区画全部を入れまして53区画、全部で2362.13坪ということに相なります。
先ほどお話ししたとおり、空き店舗につきましては、即刻リーシング等によりまして埋めるような努力はしたいと思いますし、今申し上げたとおり、９月５日の１テナントの退店につきましては翌日から催事を実施して、その賃料につきましては確保したいと思っておりますので、引き続き空き店舗につきましては埋めるような努力をしたいと考えてございます。
以上です。
118 ◯議長（渋谷勲君） ６番中村節雄議員。
119 ◯６番（中村節雄君） 御答弁ありがとうございました。
日本全国どこでもあれだということで先ほど私は壇上でも言ったんですが、実は「日経トレンディ」2010年９月号、全国アウトレットモール番付というのがあるんですが、私はねぶたの関係で三重県の長島温泉に行っていた関係から、以前にも三重県の長島温泉にあるジャズドリーム長島というアウトレットモールの話をしたことがございます。ことし、その担当をしていた河野課長の上司であります水谷さんという方が青森のねぶたを見にお越しになられました。私は接待しながら、三内丸山に連れていったりなどしたわけですが、ナガシマリゾートの状況をさまざま聞きました。
なばなの里というのがあるんですが、冬期にイルミネーションをやったら、人が今は物すごい入っている。アウトレットモールのジャズドリーム長島のほうも１度増床したと。それからまた年数がたっているので、借地と言ったと思いますが、今新たにまた増床するということであります。やはりそういうふうな形で、アウトレットモールも、壇上で言ったように増床、増床という形ですごい競争をしております。アウトレットモールなんですが、チェルシージャパンというところと三井不動産系と２グループに分かれているんですが、それが競争してしのぎを削っているわけであります。
私は先日、８月20日に全国高等学校ＰＴＡ連合会の全国大会が東京であったので、うちの娘のオープンキャンパスの部分がありまして、うちの娘と東京に行きました。そのときに渋谷の109に行ったんですが、確かに人は物すごく入っています。ところが、私が見た限りでは、渋谷の109でも、セシルマクビーというブランドがひとり勝ちという形に見えました。ほかのところはほとんど売れていません。うちの娘も、そのセシルマクビーに直行です。それもアウトレットモールのほうで、三井不動産系の１店舗がセシルマクビーの出店を獲得したという話も聞いておりますけれども、本当に勝ち組、負け組というのがございます。
そういう中では、アウガも売れている店舗ももちろんあります。それはいろいろな部分ですし、ブランド化の部分だとかがありますけれども、私は大学時代に、アルバイトですが、実はアパレル系の仕事をやっておりました。バイヤーもやったことがあります。八戸市においてある店舗を飛躍的に売り上げを向上させたことがございます。ところが、やはりそういうものをきちんとわかった人間でないとそれができません。私はそこに就職が決まっておりました。ところが親に、大学を卒業して戻ってこいと言われてこっちに来ました。今、八戸市にはそのテナントはありませんけれども。そういう部分に精通した人間でも、そこにいるのは、私がバイトをしていたところもみんな精通している人間がいるんですが、それでもファッションの動向が、デザイナーズブランドからまた違うものに変わってとか、さまざまなニーズに対応できなければ、やはり売り上げが落ちたり、さまざまなことが考えられます。
そういう中では、テナントリーシングを今婦人服をメーンにやっているという部分がありますけれども、テナントのリーシングをやっている方はどれだけの経験があるのかなということをちょっと疑問に思います。ただ、今後、さまざまな販売促進策を打ち出していくことと思います。そういう中では、今、例えば携帯電話ですぐさま商品を買えるとか、ファッションショーを見ながら買えるとか、いろいろなものがございます。それから通販でもそういうものがすぐ買えるとか、日本全国で「美少女図鑑」が話題になっていたりしますが、そういうものも活用して、その雑誌に載りたいという若者もたくさんおりますし、そこに商品が載ったり、モデルが載っていたりすると、売り上げが変わったりします。ですから、やはりそういうような企業努力をしながら、今後また空き店舗がさまざま出ていったときのことも考えたり、アウガ経営戦略委員会の中でどういう話になるかはわかりませんけれども、その辺も含めながら考えていただければと思います。
先ほど私は、再質問の中で１つ質問するのを忘れておりましたので、再々の質問をして終わりたいと思います。
今後の販売促進策として考えているものがありましたら、お示しをいただきたいと思います。
以上です。
120 ◯議長（渋谷勲君） 答弁を求めます。経済部長。
121 ◯経済部長（佐々木淳一君） 先ほどの渋谷109のセシルマクビーとかの話、ＤＣブランドのお話がございましたけれども、アウガにおきましても、販促策の一つといたしまして、９月16日、渋谷を中心に活躍している若いモデルの人たちが、アウガで売られているオータムコレクションを身に包んでファッションショーを開催するということもございます。
それから、当然店長会等で、リーシングを含めた各テナントの情報を提供するようなホームページも更新してございますし、催事も展開していくというようなことでございます。また、10周年の記念イベントも、まだ詳細は未定ですが、アウガを中心に開催したいと考えてございますので、今、議員がおっしゃるようなトレンドを即リーシングに生かすような仕組みに今後とも意を用いてまいりたいと考えております。
──────────────────────────
122 ◯議長（渋谷勲君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明日及び明後日は休会とし、来る９月６日は午前10時、会議を開きます。
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散 会
123 ◯議長（渋谷勲君） 本日はこれにて散会いたします。
午後４時48分散会
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